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2020年11月24日

動き出した20代、30代―“投資”の概念が大きく変わろうとしている

 

フィデリティ・インスティテュート退職・投資教育研究所が行っている恒例のビジネスパーソン1万人アンケートによると、回答者のうち40%の人が「投資をしている」と回答したそうです。とくに20代、30代が大幅の上昇しているそうです。


金融機関系列の研究所が実施したアンケートなので回答者層にはそれなりのバイアスがかかっていることを差し引く必要がありますが、それでもやはり注目すべき数字です。これを見て感じたのは、若い世代を中心に“投資”の概念が大きく変わっているのではないということです。
2020年11月14日

「金融庁ちょっと教えてシリーズ」は素晴らしいコンテンツ―インチキ臭いユーチューバーの動画なんか必要なし


金融庁は現在、大学・高校などで金融リテラシーに関する出張授業を実施しています。そこで金融に興味を持った人が金融知識や資産形成について学べるように学究・実務分野の有識者による解説動画「金融庁ちょっと教えてシリーズ」の配信を始めました。


これは素晴らしいコンテンツです。投資に興味を持った人は、ぜひ見て欲しい。一流の講師陣が本質的かつ専門的な内容を分かりやすく解説してくれます。しかも無料。これだけの内容をタダで見ることができるのですから、金融庁の太っ腹と熱意にも感心しました。これだけのコンテンツがあれば、最近増えているインチ臭い投資系ユーチューバーの動画なんか必要ありません。
2020年11月11日

“コロナ・ショック”は唐突に終わるかも―市場に居続けることの重要性が高まる

 

米国の製薬大手、ファイザーが開発を進めている新型コロナワクチンに高い有効性を示すデータが公表されたことを受けて、日米欧で株価が急騰しました。


まだ実用化にはハードルがたくさんあるので市場も落ち着きを取り戻しましたが、それでも現在の“コロナ・ショック”に苦しむ世界にとって明るいニュースです。同時に、今回のニュースと株価急騰という現象を見て改めて感じたのは、「“コロナ・ショック”は唐突に終わるかもしれない」ということです。そうなると、いままで以上に“市場に居続けること”の重要性が高まったのではないでしょうか。
2020年11月7日

GPIFの2020年7~9月の運用成績は+3.05%―生き残った者は全員が勝利者

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年度第2四半期(7~9月)運用状況が発表されましたので定例ウオッチです。7~9月の期間収益率は+3.05%、帳簿上の運用益は+4兆9237億円でした。市場運用開始来の収益率は年率+3.09%となり、運用資産額は167兆5358億円となりました。


あいかわらずメディアの注目度は低いですが、第1四半期(4~6月)に続いて好調な運用成績となっています。“コロナ・ショック”による暴落からV字回復した形です。こうした結果を見ると、改めて“市場に居続ける”ことの重要性を思い知らされます。
2020年10月27日

投資詐欺や悪質な金融商品から身を守るためには被害経験の共有と蓄積が必要

 

日本だけでなくどの国でも定期的に大規模な投資詐欺事件が起こります。また、ぼったくりの悪質な金融商品に手を出して痛い目を見る人も少なくありません。なぜ、こうした事例が後を絶たないのでしょうか。それは、個人の間で被害経験の共有と蓄積があまり進まないからです。そうした観点から、相互リンクいただいている夢見る父さんが面白いサイトを紹介してくれていました。

うまい話がきたらまずチェックしたらいいサイト(夢見る父さんのコツコツ投資日記)

こういった情報を知ることで、被害経験の共有と蓄積が可能になりますから、投資詐欺や悪質な金融商品から身を守るのに非常に役に立つでしょう。
2020年10月5日

実体経済の厳しさを実感する―“コロナ・ショック”の影響が本格化するのはこれからか

 








先日、久しぶりに妻と食事に出かけたのですが、ちょっとショックなことなありました。贔屓にしていた洋食屋さんが閉店していたのです。理由は新型コロナウイルス禍による客数減だそうです。改めて実体経済の厳しさを実感しました。現在、株価こそ足早に回復していますが、現実の経済情勢がそれに追いついていません。それどころか“コロナ・ショック”の影響が本格化するのは、これからなのかもしれません。

2020年9月29日

“日本オワコン”論には国際比較の視点が欠けている

 









最近は日本でも若い投資家の間でホームカントリー・バイアスがかなりなくなってきたこともあり、外国株式に自然な感覚で投資する人が増えています。それはそれで素晴らしいことなのですが、一方でちょっとした反動というべきか、「日本には投資するべきではない」といった極端な“日本オワコン”論も一部でささやかれています。それを批判する気はありませんが、ちょっと視野狭窄ではないかと感じることも。なぜなら、そこには国際比較という視点が欠けているような気がするからです。そういったことを改めて感じさせる研究結果が発表されました。

2020年9月27日

オンライン取引の手数料無料化は世界的なトレンド―SBI証券が1日の約定代金100万円まで取引手数料を無料に

 










既に話題になっていますが、SBI証券が大胆な施策に打って出ました。なんと10月1日から1日の約定代金100万円まで取引手数料を無料化します。

1日の約定代金最大300万円まで手数料0円!これぞ業界NO.1!(2020/10/1~)(SBI証券)

私はSBI証券をメーン口座に利用しており、インデックスファンドの積立以外にも個別株やETFを購入しているので、今回の手数料無料化は嬉しい限りです。同時に、いよいよ日本でもオンライン取引における手数料無料化の波が本格的に到来したという印象を強く受けました。

2020年9月23日

僕たちはまだ少数派―個人金融資産における現預金は過去最高に

 









日銀の資金循環統計によると2020年6月末段階での個人金融資産は、前年比34兆円増(1.8%増)の1883兆円となったそうです。四半期ベースで見ても20年4~6月期は前期比55兆円増と大幅に増えています。新型コロナウイルスのパンデミックで経済は大きな打撃を受けたのですが、皮肉なことにパンデミックによる消費減少や特別定額給付金の支給などが資産を押し上げました。とくに増えているのが現預金、残高は1031兆円と過去最高を更新したそうです。こうした数字を見ると、個人投資家なる存在は、まだまだ“少数派”なのだという現実にあらためて気づかされます。

2020年9月21日

新興国の若者も海外株式を買う時代

近年、日本でも海外株式に投資する際のハードルが大きく低下しました。このため若者の間で海外株式への投資がジワジワと増えているのですが、どうやらこうした傾向は日本だけでなく、新興国でも目立ってきたようです。いよいよホームカントリー・バイアスから自由になった投資家が主流となる“株式投資の未来”が近づいているのかもしれません。

2020年9月6日

個人投資家がオプション取引で焼かれるのは世界共通か



絶好調が続いていた米国株式市場ですが、9月3日に突如として急落しました。まあ、それまでの上げがけっこうハイスピードだったので、ちょうどいい調整かと思って気にしていなかったのですがが、米国の個人投資家の中には大きな打撃を受けた人もいたようです。

米個別株オプションに熱狂した個人投資家、株急落で大やけど(ブルームバーグ)

どうも個人投資家がオプション取引で焼かれるのは、世界共通の現象のようです。
2020年9月4日

新興国投資こそインデックスファンドを活用―「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」の信託報酬が引き下げ



すでに多くの投信ブロガーさんが報告していますが、三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」の信託報酬が9月25日から引き下げられます。

業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim(イーマクシス スリム)』信託報酬率の引き下げを実施(三菱UFJ国際投信)

「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」は、私自身もいま積立投資している商品なので、今回の信託報酬引き下げは非常に嬉しい。新興国に投資するファンドはどうしてもコストが高くなりやすいので、これに極めて低コストで投資できるインデックスファンドの存在価値は極めて大きい。これは何度も指摘していることですが、新興国への投資こそ低コストなインデックスファンドを活用するメリットが大きいのです。
2020年8月29日

ありがとう、アベノミクス―教科書通りの凡庸さと偉大さについて


安倍晋三首相が持病の悪化から総理を辞任すると発表しました。いろいろな評価があるとは思いますが、歴代最長の総理在任日数を更新したことも含めて、やはり歴史に名を残す総理大臣だったと思います。思い返せば私も資産形成を真剣に考え、実行し始めたのは、まさにアベノミクスがスタートするのと同時でした。いろいろありましたが、エキサイティングな7年半だったと思う。いま改めて考えるのは、アベノミクスとは何だったのだろうかということです。いずれ歴史が評価するでしょうが、現時点で感じるのは、その凡庸さと、それゆえの偉大さです。
2020年8月27日

なぜ悪質な毎月分配型ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式なのか



ここ数年、日本で販売されている投資信託の品質は急激に改善されました。超低コストインデックスファンドの登場によって低コスト化が急速に進み、アクティブファンドの中にも低コストで個性的な運用を目指すファンドが少しづつですが増えています。ところが、やはりまだ個人投資家と金融機関の間の情報の非対称性を利用した悪質なファンドも存在します。ファンド・オブ・ファンズ(FoFs)形式の毎月分配型投信がその典型でしょう。カン・チュンドさんが厳しい批判の声を上げています。

悪質なファンド・オブ・ファンズ形式の投資信託はどうしてなくならないのか?(ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月決算型)が純資産額第1位なんて恥ずかしいことです・・)(インデックス投資のゴマはこう開け!)

カンさんはFoFs形式にすることで手数料を二重取りする手法を厳しく批判しています。これは全くその通り。その上で、ちょっと補足したいことがります。それは、なぜ毎月分配型投信の多くはFoFs形式なのかということです。これは単純に手数料を多くとるためだけではなく、もっと構造的な問題を抱えているのです。
2020年8月24日

最強の老後資金対策は夫が家事育児をすること



いわゆる“老後資金2000万円問題”が話題になるなど、現代の現役世代にとってはリタイア後の経済問題というのは大きな関心事です。この問題に関してユニークな視点からの解決策を紹介する記事がありました。

正社員かつ異業種 共働き夫婦は「リスク分散」で(「日本経済新聞」電子版)

FPの山崎俊輔さんのコラムですが、なるほど夫婦共働きは、やはり最強の老後資金対策なのです。そして、その大前提は“夫が家事育児をすること”なのです。
2020年8月17日

米国ハイテク株の最大のリスクとは



世界的に新型コロナウイルスの感染者拡大が続いていますが、株式市場だけ見ると“コロナ・ショック”からすっかり回復したように見え、なんとも奇妙な状況が続いています。こうした株価の上昇を牽引しているのが米国のハイテク株。新型コロナによってインターネットに代表されるハイテクが“インフラ化”した現実が鮮明になり、ハイテク株はまるでインフラ株のような“ディフェンシブ銘柄”のように考えられるようになってきました。でははたして米国ハイテク株にリスクはないのでしょうか。それは意外なところあるのかもしれません。
2020年8月9日

GPIFの2020年4~6月の運用成績は+8.3%―国内債券だって“安全資産”ではない



年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年度第1四半期(4~6月)運用状況が発表されましたので定例ウオッチです。4~6月の期間収益率+8.3%、帳簿上の運用益は+12兆4868億円でした。市場運用開始来の収益率は年率+2.97%となり、運用資産額は162兆926億円となりました。

2020年度第1四半期運用状況(速報)(GPIF)

2019年度第4四半期(1~3月)は“コロナ・ショック”の影響で大幅なマイナス収益となりましたが、その後の相場回復によって、一気に挽回した形です。まさにリスク量を一定に保ちながら“市場に居続ける”ことが長期の運用にとってどれほど重要なことかというお手本です。さらに資産別の収益率を見ると興味深いことにも気づかせてくれます。
2020年8月7日

GPIFの最大の課題は債券投資



ブルームバーグの報道によると、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年度第1四半期(4~6月)の運用益が四半期ベースとしては過去最高の12兆円超となったそうです。

GPIF:4‐6月期は12兆円超の運用益、株高で過去最高-関係者(ブルームバーグ)

2019年1~3月は“コロナ・ショック”で過去最大の運用損となっていたわけですが、株式市場の回復に合わせてきっちりと取り戻した形です。やはり年金運用というのは超長期運用が基本なので、短期の評価額の変動に一喜一憂しても意味がないということをよく示しています。とはいえ、GPIFの運用に課題がないわけではありません。皮肉なことに、いまやGPIFにとって最大の課題は株式ではなく債券投資なのです。
2020年8月5日

投資セミナーもオンラインが主流になるか―カン・チュンドさんがニッセイAMでオンラインセミナー



新型コロナウイルスの登場でリモートワークやテレワークなどオンラインで仕事をすることがすっかり普通になりました。私は本業の関係でときおり業界団体や関係学会でセミナー講師をすることがあり、9月にもある学会でセミナー講師の仕事が入っています。これがやはりオンラインセミナーとなりました。こうした動きは投資セミナーの分野でも加速しており、様々なオンラインセミナーが開催されるようになりました。直近では8月27日にニッセイアセットマネジメントはカン・チュンドさんを講師に「<購入・換金手数料なし>オンライン対談セミナー カンさんに聞く!withコロナ時代の「つみたて投資の極意」」を開催します。そして、そのカンさん、投資セミナーのオンライン化で先頭を走っています。
2020年8月2日

まるで反省がない銀行の姿勢にあきれる―外貨建て保険販売への苦情件数が7年連続過去最高を更新



生命保険協会によると、2019年度に銀行が販売した外貨建て保険に対する苦情件数が前年比1割増の2822件と過去最高となったそうです。

外貨建て保険・年金に係る苦情受付件数について(生命保険協会)
外貨建て保険、苦情が過去最多 預金感覚からトラブルに(朝日新聞)

しかも、苦情件数の統計を取り始めた12年度から7年連続で過去最高を更新し続けているというのですから驚きです。金融商品の購入はあくまで自己責任が原則ですが、これだけトラブルが起こるというのは異常な状況でしょう。もうひとつの重要な原則である「適合性原則」がおざなりにされていると言われても仕方がない。問題に対して、まるで反省がない銀行の姿勢にあきれます。

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