SBI証券のオリジナルプランで拠出している個人型確定拠出年金（iDeCo）の7月買付（6月拠出分）の定例報告です。引き続き順調に回復が続いています。そうした中、このほど参議院選挙があり、与党・自民党と公明党が過半数を割り込む結果に。日本も“財政ポピュリズム”の時代に突入するかもしれません。そうなると、ますますインフレに備えた資産形成・運用が重要になると感じました。
SBI証券のiDeCoオリジナルプランで買付けたファンド・商品は以下の通りです（カッコ内は信託報酬）。いつも通りのポートフォリオとなっています。
【個人型確定拠出年金（SBI証券iDeCoオリジナルプラン）】
「三井住友・DCつみたてNISA・日本株式インデックスファンド」（0.16％）
「DCニッセイ外国株式インデックス」（0.09889％）
「EXE-i新興国株式ファンド」（0.096％+投資対象ETF信託報酬0.0705％程度）
「EXE-i全世界中小型株式ファンド」（0.18％+投資対象ETF信託報酬0.054％程度）
「野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）」（0.14％）
「三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド」（0.34％）
「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」（0.27％以内）
「あおぞらDC定期」
7月も株価は比較的堅調に推移したため、iDeCo口座の評価額も7月20日段階で累積損益率が＋81.4％となり、過去最高水準となっています。やはり暴落した際にも積立を継続すると、株価回復局面で資産の増加が加速するということを実感しました。これは何度も指摘してきたことですが、積立投資というのは途中に何度も暴落や下落局面がないと最終的に儲からないのです。
さて、20日は参議院選挙でした。やはり事前の予想通り与党・自民党と公明党は惨敗し、参議院でも過半数を失いました。今後の政局はますます混乱するでしょうし、経済政策の方向性も見えません。ただ気になるのは、今回の選挙では減税を訴えた政党が大きく議席を伸ばしたということです。
現在、日本はインフレ局面に入っています。マクロ経済学の常識ではインフレ対策といえば金融引き締め（金利引き上げなど）と財政の引き締め（増税など）です。ところが現在の日本では“インフレ対策”として減税や現金給付の必要性が真面目に語られている。これは奇妙なことです。教科書的に考えれば、インフレの下で金融緩和や減税・現金給付をすれば、ますます円安となり、インフレ率が上昇していくのでは。
そう考えると、これからは、一般庶民も“インフレ対策”に真剣に取り組まざるを得なくなります。そして、インフレ対策として昔から言われているのは、インフレ耐性のある株式や不動産など、現金以外の資産に投資することです。インフレとは、現金の実質価値が低下することですから。つまり、ますますインフレに備える自己防衛策として資産形成・運用が重要になるのでは。そういう点で、インフルエンサーの田端信太郎さんが興味深い動画をアップしていました。私が感じていることと近い内容を話しています。
今回の選挙結果に対して個人としてはいろいろな思いはありますが、結果は結果として受け入れるしかありません。ただ、いよいよ日本も“財政ポピュリズム”の時代に入ったという印象を持ちます。それこそわれわれ日本人が自ら選択したことなのですから、後になって「こんなはずではなかった」と泣き言を言わないために、しっかりと自己防衛のための手段を講じておくべきでしょう。それが、自らの選択の結果に責任を持つという市民としての矜持だからです。
