新興国株式への投資とリバランスの関係―2018年10月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

例年のことですが10月は仕事が非常い忙しい。そのためブログの更新頻度も下がっています。こういう時こそ自動設定された積み立て投資というのは便利なものです。SBI証券で加入している個人型確定拠出年金（iDeCo）の10月の買付が約定しました（9月拠出分）。10月は世界的に株式相場が大幅に下げたこともあり、10月19日段階での累積リターンは＋11.4％となり、前月から大きく減少しています。とくに新興国株式の下落がひどい。含み益がほとんどなくなってきました。しかし、こういったボラティリティの大きさも積み立て投資ではとても大切な要素です。ポイントは、リバランスをきちんとやることです。

iDeCo加入者総数が100万人を突破―ゆっくりだけれど、確実に日本の投資風景を変えてゆく

国民年金基金連合会の発表によると、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者総数が100万人を超えたそうです。モーニングスターが報じていました。

iDeCoの8月新規加入者は約3.53万人、加入者総数が100万人を突破（モーニングスター）

100万人といっても、加入対象者の総数から見ればまだまだ少数派です。しかし、ひとつの象徴的な数字かもしれません。そして、iDeCoの普及は日本における投資に関する風景を変えていくはずだと思うのです。

SBI証券のiDeCo新プラン「セレクトプラン」は最強ラインアップ―では既存プラン加入者はどうする？

SBI証券が個人型確定拠出年金（iDeCo）で従来プランとは別に新プラン「セレクトプラン」を新規設定し、2018年11月1日から受付を開始すると発表しました。

iDeCo（個人型確定拠出年金）　新プラン設定のお知らせ（SBI証券）

SBI証券のiDeCoは運営管理手数料が無料であるほか、従来プラン（「オリジナルプラン」）も低コストなインデックスファンドをそろえるなど高い競争力を持っていたのですが、新たに設定する「セレクトプラン」は、さらに徹底した低コストインデックスファンドと人気アクティブファンドをラインアップしたものとなっています。現段階では最強ラインアップと言っていい商品構成となりました。これからiDeCoに加入しようと考えている人にとっては、最有力の選択肢となるでしょう。

確定拠出年金でアクティブファンドを買ってはいけない単純な理由

最近、どうも知人の間で私が投資や金融商品に詳しいという噂が広まってきたようで、いろいろと相談される機会が増えてきました。なかでも圧倒的に多い相談が「勤務先が企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入しているんだけど、どの商品を選べばいいかわからない」というものです。この場合、どういったポートフォリオを組むのかは、その人のアセットアロケーション次第なので一概にはアドバイスできないのですが、共通して指摘しているのが「企業型、個人型とも基本的に確定拠出年金でアクティブファンドを買ってはいけない」ということです。それにはものすごく単純な理由があります。

インフレは年金生活者にとって最大の脅威―2018年9月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券で加入している個人型確定拠出年金（iDeCo）の9月の買付が約定していました（8月拠出分）。相場も少し落ち着いてきたこともあり、9月18日段階での累積リターンは＋15.2％となり、前月からやや上昇しています。iDeCoの加入者もあいかわらず増加傾向のようでモーニングスターによると8月にはおそらく100万人を突破したでしょう（「iDeCoの7月新規加入者は約3.39万人、加入者総数が100万人に迫る」）。やはり現役時代から老後資金を作るということの意味を分かっている人は分かっているということです。

「iDeCoの引き出し可能年齢が60歳から65歳に引き上げられるかも」という指摘は勇み足では

老後資金を用意するのに非常に有利な税制優遇措置がある個人型確定拠出年金（iDeCo）ですが、ここにきて新たな制度改正の動きがあります。現在、掛金は60歳までしか拠出できないのですが、厚生労働省はこれを65歳まで引き上げることを目指しているとか。既に新聞報道もありました。

確定拠出年金、65歳まで加入延長を検討　厚労省（日本経済新聞）

加入者資格喪失年齢が65歳まで引き上げられれば、税制優遇期間と給付時の税控除額も大きくなるので、加入者にとっては極めてメリットの大きい改正といえます。ところが今回の報道を受けて、個人ブログやSNSで「iDeCoで積み上げた資産の引き出し可能年齢が現在の60歳から65歳に引き上げられるかも」と心配する声が上がっています。こうした指摘は、やや勇み足ではないでしょうか。

企業型確定拠出年金にも“日の光を当てる”―商品ラインアップがインターネットで公開へ

金融機関が高コストな商品ばかりをラインアップするケースがあるのではないかといった批判が一部である企業型確定拠出年金（企業型DC）ですが、このほど大きな規則変更がありました。厚生労働省が「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」を発令し、2019年7月1日から金融機関に対して企業型DCの商品ラインアップをインターネットで公開することが義務付けられます。これは非常に意味があることでしょう。そもそも企業型DCの商品ラインアップについて様々な疑念が生じる理由の1つが、情報公開がほとんどなされておらず、比較検討による客観的な評価がほとんどできなかったからです。ですから今回の規則改正は、企業型DCのあり方を大きく変える可能性があります。

iDeCoが本当に必要な人とは―2018年8月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

典型的な夏枯れ相場のところに、トルコリラ・ショックも重なってなんとも不安定な市場環境が続いています。とくに新興国株式や新興国債券が冴えません。私がSBI証券で加入している個人型確定拠出年金（iDeCo）でも含み損に転落する資産クラスが出てきました。しかし、こういったときこそ我慢のしどころで、8月も通常通りの買付を行いました。私にとってiDeCoは非常に大切な制度です。そして、世の中には私と同じようにiDeCoという制度を本当に必要としている人が多いはずです。

SBI証券がiDeCoプランからの除外予定商品を発表―おおむね妥当な判断も一部で意外な点もある程度は

2018年5月1日施行の「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により確定拠出年金プランの商品ラインアップは上限35本に制限されます。これを上回る商品数をラインアップしている金融機関は猶予期間である2023年までに商品数を35本以下に削減しなければなりません。私はSBI証券の個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しているのですが、ラインアップから除外予定の商品が発表されました。

運用方法の選定・提示に関する基準の見直しに伴う除外予定ファンドのご案内（SBI証券）

概ね妥当な判断だと思いますが、一部で意外な点もあります。SBI証券のiDeCoプランに加入している人はよく確認した方が良いでしょう。

特別法人税の廃止のためにもiDeCo加入者の拡大が不可欠―2018年7月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

猛烈な暑さですね。私は仕事で真夏にインドネシアのジャカルタやタイのバンコクに行くことが多いのですが、はっきり言って現在の日本の夏は東南アジアよりも暑いです。株式市場の方も夏枯れ相場で一進一退といったところでしょうか。そんな中、SBI証券で加入している個人型確定拠出年金（iDeCo）の7月の買い付け（6月拠出分）が行われました。少しづつですがiDeCo加入者も増加傾向が続いています。それは良いことだと思う。そして今後、企業型DCも含めた加入者のさらなる拡大と団結が不可欠になってくるでしょう。その理由の1つが、iDeCoのデメリットのひとつと言われる特別法人税の問題があるからです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している事業主は、もっと真摯に投資教育をやりなさい

日経新聞によると企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する企業が増えています。

確定拠出年金導入、3万社突破　政府目標上回る（「日本経済新聞」電子版）

企業型DC導入企業の増加で、個人型DC（iDeCo）と合わせた確定拠出年金加入者は延べ733万人となり、20～60歳の9人に1人が加入していることになるとか。よくよく考えると、これは凄いことで。米国ですでに起こったことですが、やはり確定拠出年金の普及が、投資の裾野を確実に広げていく。一方、問題もあります。企業型DCを導入しても、加入者のかなりの部分が元本保証商品での運用を行っており、実際の投資に足を踏み出せていないという実態です。なぜそうなるのか。はっきりいて企業型DCを導入している事業主の責任です。企業型DCの導入に際して義務付けられている投資教育が実に貧弱なために、「どうしたらいいのか分からない」という加入者が多い。だから、企業型DCを導入している事業主には、もっと真摯に投資教育をやりなさいと言いたい。

SBI証券のiDeCoプランに残すべき商品はこれだ―2023年までに商品ラインアップを35本以下に削減へ

2018年5月1日から「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が施行されました。これにより確定拠出年金プランの商品ラインアップは上限35本に制限されることになり、すでにこれを上回る商品数をラインアップしている金融機関は猶予期間である2023年までに商品数を35本以下に削減しなければなりません。私はSBI証券の個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しているのですが、このほど今後の方針についてリリースがありました。

2018年5月の制度改正に対する、当社対応について（SBI証券）

SBI証券のiDeCoプランの商品数は67本ですから、商品数削減は加入者にとって大きな影響があります。そこで独断と偏見でSBI証券のiDeCoプランに残すべき商品を選んでみました。

貧乏人こそ資産運用が必要だ―2018年5月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

先日、I-Oウェルズ・アドバイザーズの岡本和久さんとセミナー後の懇親会で少し話をしたのですが、そこで意見が一致したことに「貧乏人こそ資産運用が必要だ」というのがあります。なぜなら、現役時代に大きな収入を得ているような人は、別に無理をして投資なんかしなくても十分に老後資金を用意できるからです。しかし、貧乏人はそうはいきません。リタイア後も購買力を確保して、生活の質を維持するためには若うちからの資産形成・運用が必要なのです。そういう厳しい現実があるからこそ、国も一定の枠内で税制優遇口座を認めている。個人型確定拠出年金（iDeCo）はその代表です。私はSBI証券でiDeCoに加入していますが、このほど5月の買い付け（4月拠出分）が行われました。4月からやや相場も回復基調となったことで5月25日段階での累積リターンは＋17.1％となり、前月から少し増加しました。

厚生労働省が金融機関に企業型確定拠出年金（企業型DC）の商品ラインアップ公開を命令するようだ

先日、金融機関が企業型確定拠出年金（企業型DC）で高コストな商品だけをラインアップするという悪質な行為が横行していることを指摘しました。この問題に関して、ここにきて大きな動きがあります。厚生労働省が「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案」を公開しており、現在パブリックコメント募集段階に進んでいます。このまま規則改正の省令が出れば、厚生労働省は金融機関に対して企業型DCの商品ラインアップの公開を命令することになります。これは企業型DCにとって画期的な動きです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の商品ラインアップにも何らかの規制が必要ではないか

私は企業年金の無い中小零細企業のサラリーマンなので、自分で掛け金を拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入して老後資金の一部を作ろうとしているのですが、じつは世の中の人が加入している確定拠出年金の大部分は企業が掛け金を拠出する企業型確定拠出年金（企業型DC）です。この商品ラインアップに酷いものがあるというのは以前から話題になっていたのですが、実際の加入者以外は実態が分からず、いわば闇の中でした。ところか今回、相互リンクいただいているアルパカ2号さんが、驚くべき実態を暴露しました。

高コストな企業型確定拠出年金(DC)のラインナップを公開！損保ジャパン日本興亜DC証券の巻（アルパカの草食系投資）

これはひどい。こんな高コスト商品しかないラインアップでは、まともな運用などできません。なんでもお上に頼るのは良くないとは思うのですが、こうした実態がある以上は企業型DCの商品ラインアップにも何らかの規制が必要ではないかと改めて思ってしまいます。

どんどん魅力的なプランが増えている―2018年4月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券で積み立てている個人型確定拠出年金（iDeCo）の4月の買い付け（3月拠出分）が行われました。4月16日段階での累積リターンは＋16.8％となり、前月からほぼ横ばいでした。相場の方はいまひとつ冴えない展開が続いていますが、積み立て投資が基本となるiDeCoでは、こうした局面でこそしっかりと買い付けておきたいところです。また、最近では魅力的なiDeCoプランを用意する金融機関も増えているので、これからiDeCoに加入しようとする考えている人にとって素晴らしい環境が整備されてきたと改めて思います。

1年間でiDeCo加入者数が2.5倍に―2018年3月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券で積み立てている個人型確定拠出年金（iDeCo）の3月の買い付け（2月拠出分）が行われました。自分自身の積み立て内容は相変わらず大きな変化はないのですが、どうも最近、職場の同僚からiDeCoについて聞かれることが増えています。やはり昨年から加入対象者が拡大されたことで厚生労働省や金融機関がPR活動に力を入れていることが効果を上げ始めたようです。実際に加入者数は2017年の1年間で2.5倍になったそうです。

公務員はiDeCoの重要性を知っている

社会保険労務士でFPの井戸美枝さんが興味深い記事を書いていました。2017年から個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入資格が「公務員」「会社員で企業年金のある人」「第3号被保険者（専業主婦・主夫など）」にまで拡大されたことで、とくに公務員が積極的にiDeCoに加入しているとか。

公務員がiDeCoの説明会に殺到するワケ（プレジデントオンライン）

やはり公務員は鼻が利く。iDeCoの重要性を知っているのです。しかし、それは井戸さんが指摘するような節税（正確には課税繰り延べ）効果だけを狙ってではないと思う。それよりも、日本の年金制度が抱える構造からiDeCoの重要性を認識していると思えるのです。

iDeCoや「積み立てNISA」の普及は日本の投資風景を変える

あいかわらず軟調な相場が続いていますが、そういった短期的な市場動向とは別に日本でもゆっくりと、そして着実に投資を巡る風景が変わってきたように感じます。最近、職場の同僚がまた1人、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、今月から積み立てによるインデックス投資をスタートさせました。私の職場でiDeCoに加入するのは、これで3人目。そして、別の1人も最近になってiDeCoに関心を持ち、加入を検討し始めました。また、「積み立てNISA」について聞かれることも増えています。わずか30人足らずの職場ですから、これはかなりの割合でしょう。目立たないけど、あきらかに時代が変化していることを実感。そして、この変化は近い将来、日本の投資風景を大きく変えるという予感を強く持ちました。

きちんとリバランスしていれば暴落の打撃も減らせる―2018年2月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

近年まれに見る好調な相場だった2017年とはうって変わり、18年に入ってからどうも株式市場は先行き不安定です。米国の長期金利が上昇したことで、さすがの米国株式も調整含みの動きとなり、それが世界に波及しています。今後、どういった相場になるのかまったく読めないわけですが、グローバルポートフォリオを組んでのインデックス投資の場合、きちんとリバランスしていれば暴落の打撃もいくらかは抑えることができます。このほどSBI証券で積み立てている個人型確定拠出年金（iDeCo）の買い付けが行われましたが、あらためて実感しました。