2018年5月26日

貧乏人こそ資産運用が必要だ―2018年5月の個人型確定拠出年金(iDeCo)積立と運用成績



先日、I-Oウェルズ・アドバイザーズの岡本和久さんとセミナー後の懇親会で少し話をしたのですが、そこで意見が一致したことに「貧乏人こそ資産運用が必要だ」というのがあります。なぜなら、現役時代に大きな収入を得ているような人は、別に無理をして投資なんかしなくても十分に老後資金を用意できるからです。しかし、貧乏人はそうはいきません。リタイア後も購買力を確保して、生活の質を維持するためには若うちからの資産形成・運用が必要なのです。そういう厳しい現実があるからこそ、国も一定の枠内で税制優遇口座を認めている。個人型確定拠出年金(iDeCo)はその代表です。私はSBI証券でiDeCoに加入していますが、このほど5月の買い付け(4月拠出分)が行われました。4月からやや相場も回復基調となったことで5月25日段階での累積リターンは+17.1%となり、前月から少し増加しました。

SBI証券のiDeCoプランで買付けたファンド・商品はいつもの通りです(カッコ内は信託報酬)。

【個人型確定拠出年金(SBI証券iDeCoプラン)】
三井住友・DCつみたてNISA・日本株式インデックスファンド(0.16%)
DCニッセイ外国株式インデックス(0.189%)
EXE-i新興国株式ファンド(0.23%+投資対象ETF信託報酬0.131%程度)
EXE-iグローバル中小型株式ファンド(0.23%+投資対象ETF信託報酬0.104%程度)
三井住友・DC外国債券インデックスファンド(0.21%)
三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド(0.52%)
EXE-iグローバルREITファンド(0.23%+投資対象ETF信託報酬0.114%程度)
あおぞらDC定期

さて、冒頭で書いた岡本さんとの話です。これはセミナーでも指摘されたのですが、日本の年金制度は今後も存続自体は問題ないけれども、それだけで十分な老後資金を賄えるかどうかは別の話だということです。やはり十分な老後資金を確保するためには通常の年金以外に自助努力が必要だということ。だから「現在の収入」には「現在の生活費」だけでなく「老後の生活費」も含まれているのだという厳しい現実を直視する必要がある。では、現在の収入から老後の生活費を捻出するためには、どういった考え方が必要なのか。この点に関して岡本さんが分かりやすく説明してくれている動画があります。



この説明を見れば、なぜ老後に向けた資産運用が必要なのかがよく分かります。現在の収入の一部を運用に回すことで現役時代の生活費とほぼ同じレベルの資金を用意し、購買力減少による生活の質の大幅な低下という最大の老後リスクを回避するという考え方です。この際、年金収入や老後の就労による収入もしっかりと前提に組み込まれていて、決して運用だけで問題を解決しようとしていなところが岡本メソッドの素晴らしいところです。

そして、この考え方を理解すると、じつは貧乏人ほど資産運用によって獲得するプラスアルファの重要性が大きいということに気づきます。なぜなら、貧乏人は老後のために取っておく資金が必然的に小さくなってしまうから。例えば現役時代に毎月100万円ぐらい収入のある人なら無理に投資なんかしなくてもいい。毎月50万円で生活して、残りの50万円を貯金しておくだけで十分な老後資金が用意できるのですから(毎月100万円の収入があって、生活費にも100万円を使っているようなら、そもそも生活様式自体に問題がある)。ところが毎月20万円しか収入のない人は、老後の準備に回せる資金はせいぜい2~3万円でしょう。しかし、これを単に貯金しているだけでは老後に毎月17~18万円の購買力を維持できず、大幅な生活の質の低下に直面します。

だから貧乏人ほど老後に向けた資産形成・運用というものを真剣に考えないといけない。そういう話を岡本さんともしたところ、「そもそもお金持ちには投資の必要性はそれほどない」「貧乏人こそ、しっかりと将来を見据えた投資で資産運用する必要がある」ということで意見が一致したわけです。私は常々、「自分は貧乏人だからこそ投資している」と考えていたので、その考え方が間違いでないということを確認できて非常に心強かった。

そうした貧乏人のために国が用意してくれている制度のひとつがiDeCoです。だから一定金額内で税制優遇措置が執られている。60歳まで換金できないのも、老後資金を用意させるための強制力だと考えれば決して悪い仕組みではありません。あるいは今年から始まった「つみたてNISA」も同様でしょう。ともに拠出できる金額が少ないという批判がありますが、それは当たり前の話で、iDeCoにしても「つみたてNISA」にしても貧乏人のための制度だからです。拠出額上限が小さいと感じるような人はお金持ちなのだから、税制優遇など気にせずに、投資したい人は堂々と課税口座でやればいいのです。

かくいう私は40代になってもいまだ毎月の手取り額が20万円台の貧乏人なので、真剣に資産運用ということを考えている。いや、考えざるを得ない立場なのです。そんな私にとってiDeCoは、極めて重要なツールだという思いがますます強くなってきました。

【関連記事】
資産形成・運用の究極の目的は「購買力の維持」

【ご参考】
iDeCoは金融機関によって手数料や商品ラインアップが異なります。現在、iDeCoプランの選択肢としてお薦めなのは運営管理手数料が無条件無料で低コストインデックスファンドをそろえるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、イオン銀行、松井証券です。iDeCoへの加入を検討している人は、これら金融機関のプランを研究することをお勧めします。いずれもネットから無料で資料請求できます。⇒SBI証券確定拠出年金プラン楽天証券確定拠出年金プランイオン銀行確定拠出年金プランマネックス証券確定拠出年金プラン松井証券確定拠出年金プラン

また、iDeCoは、やや制度が複雑なので解説書を読んで研究するのも良いでしょう。解説書としては大江英樹さんの『はじめての確定拠出年金投資』山崎元さんの『確定拠出年金の教科書』『シンプルにわかる確定拠出年金』竹川美奈子さんの『一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門』田村正之さんの『はじめての確定拠出年金』大江加代さんの『図解 知識ゼロからはじめるiDeCo(個人型確定拠出年金)の入門書』を挙げておきます。





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