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2019年11月26日

三菱UFJ国際投信のETF「MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)上場投信」が信託報酬を引き下げ



三菱UFJ国際投信がこのほど国内上場ETF「MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)上場投信」(1550)の信託報酬を2019年12月9日から引き下げると発表しました。

ETFの投資信託約款の変更に関するお知らせ(三菱UFJ国際投信)

最近は個人投資家の間ですっかり存在感が希薄になってしまった国内上場ETFですが、今回の「MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)」の信託報酬引き下げを契機に、さらなる低コスト競争が起こることで再び注目を集めて欲しいところです。

今回の信託報酬引き下げは、運用方式をファンド・オブ・ファンズ方式からファミリーファンド方式に変更することで実現しました。これによりコストの二重負担が解消され、信託報酬は従来の0.25%程度から0.15%以内へと変更されます。また、2020年1月1日から、公募投資信などを経由して支払った外国所得税額を投資家が受け取る分配金に対する所得税などから控除できる二重課税調整措置が始まりますが、ファミリーファンドファンド方式にしたことで「MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)」もその対象となります。

私も「MAXIS海外株式(MSCIコクサイ)」はそこそこの金額を保有しているので、今回の運用方式変更と信託報酬引き下げはありがたい限り。また、国内上場ETFの普及に向けても、こうした細やかな仕様変更でコストを引き下げる取り組みは大いに評価すべきでしょう。

最近は日本でも通常のインデックス型投資信託の低コスト化が進み、本来は低コストが特徴の国内上場ETFの方が信託報酬が割高になるといういった逆転現象が起こっています。このため個人投資家の間では国内上場ETFはいまひとつ人気がない状態となっていました。

それでもETFには通常の投資信託にはない利点があります。例えば分配金が出ることは資産形成期にある若年層ならば複利効果を減退させるので好まれませんが、定期的なインカムゲインを享受したいシニア層などにはメリットとなるでしょう。少なくともコストが割高な毎月分配型投資信託などを購入するくらいなら、国内上場ETFを保有した方が健全な運用を続けることができます。この点に関しては以前にもブログでケーススタディーしたことがあります。

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こうした点も踏まえて、国内上場ETFの信託報酬引き下げは非常に重要なのです。ちなみに三菱UFJ国際投信に先立って、昨年には日興アセットマネジメントが国内上場ETFの信託報酬をわずかですが引き下げています(関連記事:ETFも低コスト競争が再加速か―日興アセットマネジメントがETF4本の運用管理費用を引き下げ)。これに対して三菱UFJ国際投信が大幅な信託報酬の引き下げに踏み切ったことで、国内上場ETFの低コスト化がさらに進むことを期待したい。そうなれば、国内上場ETFも個人投資家にとってさらに有益な選択肢となるはずです。

※ちなみに「MAXIS」シリーズはカブドットコム証券と楽天証券なら売買手数料なしで購入・売却することができます。こうしたサービスを活用すれば、さらに低コストで投資することが可能です。

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『ETF(上場投資信託)まるわかり! 超活用術2019 』に私のETF投資術が掲載されました

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