「新規設定ファンド」ではなく「基幹ファンド育成」の時代に―今月の積立投資（2020年6月特定口座）

早いもので6月もあとわずか。新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどで激動の2020年も半分が終わろうとしています。恐らくですが投資や資産運用の世界にとっても2020年は08年のリーマン・ショックと並ぶ変革の契機となりそうです。そういった変化の中で6月もいつも通りにファンドを買い付けました。私だけでなく世の中の積立投資家は今月も淡々と買付を続けています。これもまた変革の契機なのかもしれません。

適合性原則は難しい―米国で20歳の若者が株取引失敗で自殺

株式投資や金融商品の販売において金融機関が守らなければならない規範のひとつに「適合性原則」があります。ところが実際は“自己責任”の名の下に必ずしも適合性原則が守られていないという現実があります。そんな投資業界の負の側面を示す痛ましいニュースが流れてきました。

なぜ20歳の若者に100万ドル近い取引ができたのか…株取引アプリのユーザーが損失を苦に自殺（Business Insider）

日本でも金融機関による適合性原則の軽視がたびたに問題になりますが、これは日本だけの問題ではなく投資先進国である米国も含めて世界的な問題なのです。

独立系直販投信の次の課題は脱・属人化―セゾン投信の中野社長が会長に

独立系直販投信として個人投資家の間で根強い人気があるセゾン投信が、6月23日付で中野晴啓社長CEO（最高経営責任者）が会長CEOに、園部鷹博取締役が社長COO（最高執行責任者）に就く人事を発表しました。

新経営体制（社長交代）のお知らせ（セゾン投信）

長年、セゾン投信のみならず日本での長期・分散・積立投資の普及に多大な貢献をしてきた中野さんが会長となり、園部氏が社長に昇格することは、ある種の世代交代の動きと言えるでしょう。こうした動きは、セゾン投信のような独立系直販投信の次の課題を明確に示しています。それは脱・属人化です。

日本株は先行きが改善―「iTrust世界株式」の2020年5月の運用成績

サテライトポートフォリオで少しだけ積立投資しているピクテ投信投資顧問の低コストアクティブファンド「iTrust世界株式」の2020年5月次運用報告が出ていたので定例ウオッチです。「iTrust世界株式」の5月の騰落率は＋3.54％、参考指数であるMSCIワールド・インデックス（ネット配当込み）の騰落率は＋4.59％でした。株式市場は“コロナ・ショック”からの回復が続いていますが、残念ながら5月は参考指数をアンダーパフォームしました。前月まで参考指数を上回る好調な運用が続いていましたが、やはり勝ち続けるというのは難しいものです。また、現在の堅調な株式相場に対してピクテは楽観を戒める一方、日本株の先行きは改善しつつあると指摘しています。

ファンドマネージャーや運用会社トップは自社のファンドに私財を投入すべき

モーニングスターに面白い記事が載っていました。投資信託の運用会社や販売会社の“中の人”が資産状況を公開する動きが出ているそうです。

「中の人」が公開、わたしの資産－新入社員コロナに負けず積立、CEOも実績開示（モーニングスター）

これは非常に良い流れです。とくに注目したいのは運用会社のCIO（最高運用責任者）やCEO（最高経営責任者）が自身で保有するファンドの資産状況を公開し始めたことです。なぜなら、この点こそ日本の運用業界が非常に遅れていた点だからです。

金融庁と意見交換しました―金融商品購入時のポイントについて考える

先日、金融庁から声がかかり、ちょっとした意見交換をしてきました。金融庁では現在、個人投資家が金融商品を購入する際に注意すべき具体的ポイントをまとめようとしており、現段階での検討案に対する意見を聞かせてくれとの要請でした。その内容が金融庁のホープページにアップされています。

第1回　金融商品を購入する際のポイント（案）とその狙い（金融庁）
第2回　投資ブロガーの皆さんと意見交換（同）

こうした取り組みは非常に意義のあることだと思います。日本の投資・運用業界が本当の意味で発展するためには、金融機関の営業姿勢だけでなく、金融商品を購入する個人投資家の自律的な成長も必要不可欠だからです。