米国株式の最低取引手数料は廃止の時代に

マネックス証券が7月8日から米国株式の最低取引手数料を従来の5ドルから0.1ドルに引き下げたことが導火線となり、楽天証券とSBI証券も加わって手数料引き下げ戦争が勃発しました。連日の値下げ発表が続き、結局は3社とも最低取引手数料を廃止することに。

米国株式最低手数料を0ドルに引き下げ！（2019/7/22（月）～予定）（SBI証券）
【米国株式】最低取引手数料を「無料」に引き下げ（7/22～）（楽天証券）
米国株の最低取引手数料を無料へ！（マネックス証券）

ネット証券3社による競争で個人投資家にとっての投資環境がますます整備されるというありがたい展開です。最低取引手数料が廃止されたことで今後、米国株や海外ETFへの投資の利便性が一段と高まりそうです。

受益者還元型信託報酬はインデックスファンドの低コスト競争で必須の条件になる

三菱UFJ国際投信の超低コストインデックスファンド「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」の純資産残高がこのほど500億円を突破しました。「eMAXIS Slim」シリーズは純資産残高が500億円と1000億円を超えた部分に対して信託報酬がそれぞれ引き下げられる「受益者還元型信託報酬」を採用しています。この仕組みが遂に適用されました。

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス～純資産残高500億円突破～現行の業界最低水準をさらに下回る信託報酬率を適用（三菱UFJ国際投信）

インデックスファンドの低コスト競争をリードしている「eMAXIS Slim」シリーズですが、受益者還元型信託報酬が実際に適用されたことで、その競争力がさらに強固なものになります。私は早くから受益者還元型信託報酬の重要性をこのブログでも指摘してきましたが、それが現実のもとのとなったわけです。今後、インデックスファンドの低コスト競争において受益者還元型信託報酬の導入は必須条件になるのではないでしょうか。

「たわらノーロード全世界株式」が登場―MSCI ACWIに投資するインデックスファンドにも新たな競争

既に何人ものブロガーさんが報告していますが、アセットマネジメントOneがMSCIオールカントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）をベンチマークとするインデックスファンド「たわらノーロード全世界株式」を7月22日付で新規設定します。

低コストファンドシリーズの新ファンド設定　-「たわらノーロード 全世界株式」（アセットマネジメントOne）

信託報酬は、なんと税抜0.12％。このカテゴリーとしては最安値となります。MSCI ACWIは日本と新興国を含む全世界の主要株式をカバーしており、文字通り“これ1本で世界全体に投資”できるのが最大の魅力。そしてMSCI ACWIをベンチマークとするインデックスファンドでも新たな競争が始まることになりそうです。

日本株は歴史的割安状態―ひふみ投信の2019年6月の運用成績

サテライトポートフォリオで積立投資している「ひふみ投信」の2019年6月次運用報告書が出ました。2019年に入ってからは5カ月連続で参考指数をアウトパフォームするなど好調の「ひふみ投信」、6月の騰落率は＋2.1％でした。参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋2.8％でしたから、久しぶりに参考指数を若干アンダーパフォームしたことになります。純資産残高は6月28日段階で1285億円（前月は1256億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高は7402億円（前月は7242億円）となりました。さすがに連勝は止まってしまいましたが、まずますの結果だったと思います。ある意味で今は仕込み時ということかもしれません。

GPIFの2018 年度運用実績は＋1.52％に―国際分散投資の勝利

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2018年度（18年4月～19年3月）の運用実績が発表されました。GPIFの運用は大きくマイナスになったときは一般メディアでも大きく報道されて不当な批判を受けるケースが多いので、せめてこのブログでは定例ウオッチによって運用の全体像を正確に発信したいと思います。GPIFの2018年度の収益率は＋1.52％、収益額は2兆3795億円でした。詳細は業務概況書で確認できます。

「2018（平成30）年度業務概況書」（GPIF）

18年度は第3四半期（18年10～12月）に世界的な株価下落で約15兆円ものマイナスを記録したことでGPIFの運用を批判する人もいたわけですが、なんのことはない。第4四半期（19年1～3月）の株価回復で年度を締めてみればプラスリターンとなりました。まさに運用において短期的な収益変動に一喜一憂することの愚かさを思い知らせてくれます。そして、この運用を支えているのがポートフォリオの資産配分。まさに国際分散投資の勝利と言えるでしょう結果でした。

マネックス証券が米国株式の最低取引手数料を大幅引き下げ

私も米国株式投資で愛用しているマネックス証券が、2019年7月8日から米国株式の最低取引手数料を大幅に引き下げます。その額、なんと0.1ドル（10セント）！　従来の最低取引手数料が5ドルでしたから、驚くべき大幅値下げです。

ダウ指数最高値！最低取引手数料を0.1米ドルへ！（マネックス証券）

マネックス証券は米国株式取引で実績豊富なネット証券ですが、今回の取引手数料引き下げで利用者の利便性が一段と高まります。