マネックス証券が7月8日から米国株式の最低取引手数料を従来の5ドルから0.1ドルに引き下げたことが導火線となり、楽天証券とSBI証券も加わって手数料引き下げ戦争が勃発しました。連日の値下げ発表が続き、結局は3社とも最低取引手数料を廃止することに。
米国株式最低手数料を0ドルに引き下げ！（2019/7/22（月）～予定）（SBI証券）
【米国株式】最低取引手数料を「無料」に引き下げ（7/22～）（楽天証券）
米国株の最低取引手数料を無料へ！（マネックス証券）
ネット証券3社による競争で個人投資家にとっての投資環境がますます整備されるというありがたい展開です。最低取引手数料が廃止されたことで今後、米国株や海外ETFへの投資の利便性が一段と高まりそうです。
今回のネット証券3社による手数料引き下げ戦争は、あまりに展開が急すぎて訳が分からなっていたのですが、とよぴ～さんが時系列をまとめてくれていました。
SBI・楽天・マネックス証券の米国株における最低取引手数料無料への流れ まとめ（ほったらかし投資のまにまに）
連日の発表で抜きつ抜かれつの展開となり、結局は3社とも最低取引手数料を廃止したわけです。3社のガチンコの競争は迫力があり、なかなか面白かったです。同時に、やはり競争があるからこそ消費者の利益が守られるのだという市場経済の基本構造もよくわかったのではないでしょうか。
これにより米国株や海外ETFに投資する際の最低取引手数料は廃止の時代を迎えたわけです。前回も少し書きましたが、米国株は1株から売買できるので本来なら小口取引の利便性が高いのです。ネックだった最低取引手数料が廃止されたことで気軽に少額投資できるようになりました。例えば米国株や海外ETFは配当金や分配金は出るので口座にはドルが少しづつ貯まってきます。これを気軽に再投資するのに便利になります。
ただし、勘違いしてはいけないのは、今回廃止されたのはあくまで最低取引手数料であって、正規の手数料（3社とも上限20ドルとする売買代金の0.45％）は引き続き必要です。例えば100ドルの株を買えば手数料は45セントとなります。なので今後はぜひ本丸である手数料率や手数料上限でも競争を続けて欲しいと思います。
米国株式や海外ETFへの投資は外貨調達や税務処理で若干の知識が必要なので基本的に投資中級者以上にしか勧めにくいのですが、それでも今回の最低取引手数料の廃止でますます身近な投資対象となるかもしれません。
【ご参考】
米国株・海外ETFの取引が可能なネット証券は、いずれもインターネットから無料で口座を開設できます。それぞれ得手・不得手があるので米国株投資を始めようと考えている人は比較研究してみてください。⇒
