日本株は歴史的割安状態―ひふみ投信の2019年6月の運用成績

サテライトポートフォリオで積立投資している「ひふみ投信」の2019年6月次運用報告書が出ました。2019年に入ってからは5カ月連続で参考指数をアウトパフォームするなど好調の「ひふみ投信」、6月の騰落率は＋2.1％でした。参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋2.8％でしたから、久しぶりに参考指数を若干アンダーパフォームしたことになります。純資産残高は6月28日段階で1285億円（前月は1256億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高は7402億円（前月は7242億円）となりました。さすがに連勝は止まってしまいましたが、まずますの結果だったと思います。ある意味で今は仕込み時ということかもしれません。

GPIFの2018 年度運用実績は＋1.52％に―国際分散投資の勝利

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2018年度（18年4月～19年3月）の運用実績が発表されました。GPIFの運用は大きくマイナスになったときは一般メディアでも大きく報道されて不当な批判を受けるケースが多いので、せめてこのブログでは定例ウオッチによって運用の全体像を正確に発信したいと思います。GPIFの2018年度の収益率は＋1.52％、収益額は2兆3795億円でした。詳細は業務概況書で確認できます。

「2018（平成30）年度業務概況書」（GPIF）

18年度は第3四半期（18年10～12月）に世界的な株価下落で約15兆円ものマイナスを記録したことでGPIFの運用を批判する人もいたわけですが、なんのことはない。第4四半期（19年1～3月）の株価回復で年度を締めてみればプラスリターンとなりました。まさに運用において短期的な収益変動に一喜一憂することの愚かさを思い知らせてくれます。そして、この運用を支えているのがポートフォリオの資産配分。まさに国際分散投資の勝利と言えるでしょう結果でした。

マネックス証券が米国株式の最低取引手数料を大幅引き下げ

私も米国株式投資で愛用しているマネックス証券が、2019年7月8日から米国株式の最低取引手数料を大幅に引き下げます。その額、なんと0.1ドル（10セント）！　従来の最低取引手数料が5ドルでしたから、驚くべき大幅値下げです。

ダウ指数最高値！最低取引手数料を0.1米ドルへ！（マネックス証券）

マネックス証券は米国株式取引で実績豊富なネット証券ですが、今回の取引手数料引き下げで利用者の利便性が一段と高まります。

企業型DCの商品ラインアップが公開される―情報公開の形式にも金融機関の姿勢が表れる

以前にこのブログでも紹介したのですが、厚生労働省の「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」によって、2019年7月1日から金融機関が運営管理機関として企業型確定拠出年金（企業型DC）に提供しているの商品ラインアップをインターネットで公開することが義務付けられました。さっそく、どの金融機関もサイトで商品一覧がアップされています。企業型DCは従来、提供商品に関する情報公開がほとんどなされておらず、一部の加入者からは高コストな商品ばかりをラインアップしているのではないかという疑念の声が上がっていました。今回の改正省令の施行で、ようやく企業型DCにも“日の光”があてられることになります。ただ、始まったばかりの制度ですから問題点もいろいろ感じました。今後は情報公開の形式にも金融機関の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。

「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」第2期運用報告書を読む―総経費率の意味と開示の目的を説明して欲しい

三菱UFJ国際投信の超低コストインデックスファンドシリーズ「eMAXIS Slim」の運用報告書が随時更新されました。各ファンドの全体的なまとめなどは他のブロガーさんに任せるとして、今回は自分が積立投資している「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」の第2期運用報告書を確認することにします。

日本の公的年金制度が特別に脆弱なわけではない―公的年金制度の国際比較から見えてくるもの

日本で公的年金制度が話題になると、かならず「日本の年金制度は破綻している」などと頓珍漢なことを言ったり書いたりする人が登場します。それを煽るマスコミや政治家、自称専門家もボウフラのように湧き、騙された市民が「年金返せデモ」まで始める始末。このため冷静で合理的な論議の土壌自体が失われ、日本における年金論議を不毛なものにしてしまう。では、なぜ頓珍漢な「年金破綻論」が蔓延するのか。ひとつは隠された政治的意図があるからですが、もう一つは公的年金制度に対して無知だからです。例えば海外の公的年金制度との比較という視点が決定的に欠けている。先進国はどこも公的年金制度の維持に苦労していて、大変な努力をしている。日本も例外ではありません。なにも日本の公的年金だけが特別に脆弱というわけではありません。逆に先進国に共通した対策を堅実に実行してさえいるのです。その面から言えば、日本の公的年金制度というのは「破綻」どころか、先進国の平凡な一例でしかないのです。それは否定されるものではなく、誇るべきことです。