iDeCoが本当に必要な人―2022年11月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券のプランで拠出している個人型確定拠出年金（iDeCo）の11月の買付（10月拠出分）が無事に約定していました。そのiDeCoですが、国民年金基金連合会が11月1日に発表した業務状況によると9月の新規加入者数は4万1808人で加入者総数は264万2812人になったそうです。新規加入者数は前年同月比5.3％増となり、5カ月連続で前年同月を上回り、月間新規加入者4万人超をキープしています。引き続き順調に普及が進んでいると言えるでしょう。ただ、ひとつ注意すべきことは、iDeCoはゆべての人にとって有利な制度ではないということです。世の中にはiDeCoの恩恵を享受できない、というよりも享受する必要のない人と、本当にiDeCoが必要な人がいるということを指摘しておきたいと思います。

SBI証券のiDeCoオリジナルプランで買付けたファンド・商品は以下の通りです（カッコ内は信託報酬）。いつも通りのポートフォリオとなっています。

【個人型確定拠出年金（SBI証券iDeCoオリジナルプラン）】

「三井住友・DCつみたてNISA・日本株式インデックスファンド」（0.16％）

「DCニッセイ外国株式インデックス」（0.189％）

「EXE-i新興国株式ファンド」（0.23％+投資対象ETF信託報酬0.1085％程度）

「EXE-iグローバル中小型株式ファンド」（0.23％+投資対象ETF信託報酬0.058％程度）

「野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）」（0.14％）

「三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド」（0.34％）

「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」（0.27％以内）

「あおぞらDC定期」

累積損益率は11月19日段階で＋38.3％となりました。ここにきて株価も一進一退の状況ですから、運用状況もほぼ横ばいで推移しています。こういう難しい局面でもしっかりと買付を続けることが積立投資のもっとも大切なポイントなので、引き続き淡々と運用を続けていきたいと思います。

よくiDeCoのメリットとして「節税」を言う人がいるのですが、これは正確ではありません。たしかに拠出時に全額が所得控除されることによる節税メリットはありますが、その代わりに受給時には利益だけでなく拠出分を含めた全額が課税対象になるので、じつは税負担は中立なのです。ただ、税支払いの時期を後ろ倒しできることになります。これは「課税繰り延べ」といい、これはこれで非常にメリットがあります。

では、iDeCoの税制上のメリットとは具体的には何なのか。それは、受給時に一時金で受給すれば退職所得控除が、年金に受け取れば公的年金控除が適用され、それぞれ控除額の範囲内で非課税となるからです。これがiDeCoが結果的に「節税」となる理由です。ただし、こうしたメリットをすべての人が享受できるわけではありません。この点に関して、既に何人かのブロガーさんが紹介していますがAERA dot.に簡便に解説してくれている記事が載っています。

iDeCoの「受取時」に課税される人・されない人の違いをズバリ！（AERA dot.）

記事にあるように積立年数や勤続年数が少ない人は控除額の小さくなるので非課税枠が小さくなってしまいます。また、多額の退職金や年金を受け取る人も、控除枠はiDeCoの受給額と合算して適用されるため、控除枠からはみ出す部分が大きくなり、やはり税金が多く発生するケースがあるというわけです。

しかし、こうしたiDeCoの仕組みは不条理なものではありません。なぜなら、iDeCoとは本来的に老後の経済的格差を是正するために設けられた「税制優遇制度」だからです。つまり、多額の退職金や年金を受け取る人は、そもそも経済的に恵まれた人なのだから、「税制優遇」に値しない人です。それは言い換えると、退職金がない、あるいは少ない、そして年金も少ない人、すなわち自営業者や企業年金のない中小零細企業のサラリーマンにこそiDeCoの恩恵があるのです。つまり、自営業者や中小零細企業のサラリーマンこそ、iDeCoが本当に必要な人だということを忘れてはいけません。

そういうことを考えると、現在のiDeCo加入者数増加をどのように考えるべきでしょうか。例えば9月の新規加入者の内訳を見ると第1号加入者（自営業者）は5215人、第2号加入者（厚生年金に加入する企業従業員）は3万3833人、第3号加入者（専業主婦など）は2355人となっています。第2号加入者のうち企業年金なしの新規加入者が2万934人。共済組合員（公務員）の新規加入者は7814人です。

この中で、本当にiDeCoが必要なのは、第1号加入者と第2号加入者の中で企業年金なしの人であり、実際にこうした人が新規加入の中心になっていることがよく分かります。ここにこそ、現在のiDeCo加入者増加の本当の意味があると言えるでしょう。それは単純な「節税」などの問題ではなく、もっと真摯な老後の経済的格差ちう問題に対する自助努力の表れだからです。

ちなみに、iDeCoは税制上は中立でも「課税繰り延べ」には大きなメリットがあると言いました。この点に関しては、以前にブログでも簡単に書きましたのでそちらを参照してください。

iDeCoのメリットは「節税」ではなく「課税繰り延べ」

【ご参考】

iDeCoに加入する場合、金融機関によって手数料や商品ラインアップが異なることに注意が必要です。現在、iDeCoプランの選択肢としてお薦めなのは運営管理手数料が無条件無料で低コストインデックスファンドをそろえるSBI証券セレクトプラン、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行です。iDeCoへの加入を検討している人は、これら金融機関のプランを研究することをお勧めします。いずれもネットから無料で資料請求できます。⇒SBI証券確定拠出年金プラン、楽天証券確定拠出年金プラン、マネックス証券確定拠出年金プラン、松井証券確定拠出年金プラン、イオン銀行確定拠出年金プラン

iDeCoは公的年金を補完する制度ですから、これを活用する前提として日本の公的年金制度について勉強することを強くお勧めします。この点に関しては、権丈善一先生の『ちょっと気になる社会保障』が最良にして必読の入門書です。このほど、三訂版『ちょっと気になる社会保障 V3』が刊行されました。また、iDeCoも含めて現在の公的年金制度を徹底的に利用するための戦略書として田村正之さんの『人生100年時代の年金戦略』が非常に網羅的にまとめられていてお勧めです。家計管理から貯蓄・投資、公的年金やiDeCo・つみたてNISA活用までトータルに解説している竹川美奈子さんの『50歳から始める! 老後のお金の不安がなくなる本』も老後資金について“自分ごと”として考えるための方法論を丁寧かつ詳細に論じた優れた入門書です。