クレジットカード決済での投資信託購入や保有へのポイント付与サービスは近年、楽天証券とSBI証券の2強による競争が続いていましたが、ここにきてマネックス証券が第三勢力として劇的に参入してきました。新生銀行との提携を生かして開発したマネックスカードによる投信積立ポイント付与サービスが2022年2月25日から始まります。
マネックスカードは新生銀行グループのアプラスが発行するもので、マネックス証券での投資信託積立の決済に利用することで1.1％のポイントが還元されます（積立設定上限額は毎月上限5万円以下）。また、ショッピング決済でもポイント還元率は1％と魅力的です。
ポイント還元率で楽天証券やSBI証券を大きく上回ることがマネックス証券のクレジットカード決済投信積立サービスの強みでしょう。ただ、ポイントの使い道としては、まだ楽天証券やSBI証券に対して劣後しています。楽天証券やSBI証券はポイントを投信購入代金に充てることができますが、マネックスポイントは株式購入手数料にしか使えません。このあたりのサービスをどれだけ充実させることができるのかが今後の焦点になりそうです。
投資信託というのはどの証券会社で購入・保有しても中身は同じですから、こういった付帯サービスは個人投資家にとって無視できません。マネックス証券で投信積立をしている人は、マネックスカードを作っておいて損はないと思います。また、これから投信積立をやろうとしている人にとっても、マネックス証券は有力な選択肢のひとつに浮上したと言えそうです。
それにしても、ポイント付与サービス競争にマネックス証券が参戦したことで、ますます競争が激化しそうです。とくに気になるのがSBI証券の反応です。というのも、今回のマネックス証券によるポイントサービスは新生銀行との連携で実現したものですが、SBIグループはその新生銀行をTOBで連結子会社にして傘下としています。はたして競合ネット証券へのサービス提供を“あの人”がどう見ているか。非常に気になります。
そこで提案ですが、SBIグループも新生銀行グループのアプラスに提携カードでも作らせたらどうでしょう。あまり知られていませんが、アプラスは「ツタヤカード」を発行しており、Tポイントが付与されるクレジットカードの本家なのです。それを生かして、Tポイントがガンガン貯まる提携カードを新規設定し、SBI証券での投信積立決済を含めたTポイント付与サービスと連携させるのです。おりしもTポイントを貯めるための有力カードだった「Yahoo!JAPANカード」がTポイントから離脱するので、その代替としてニーズはあると思います。
いずれにしても今回のマネックス証券による投信積立ポイントサービス競争への参戦は、新生銀行を媒介にしたSBIvsマネックスという場外戦の可能性も含めて非常に興味深いものがあります。ぜひ個人投資家にとってメリットがある健全な競争を続けて欲しいと思います。
【ご参考】
マネックスカードはマネックス証券に口座を持つ人しか作ることができませんので、カード取得のためには口座開設が必要です。ネットから無料で口座開設できます⇒マネックス証券
