個人型確定拠出年金（iDeCo）は、全金融機関共通で国民年金連合会と信託銀行に支払う手数料167円が必要ですが、それ以外に金融機関ごとに運営管理手数料がかかります。この金額が金融機関ごとに異なりますから、できるだけ安いプランを選ぶことが重要です。最近では無条件で運営管理手数料が無料になるプランも増えてきました。ついに大和証券も9月11日から運営管理手数料を無料にします。
「ダイワのiDeCo」運営管理機関手数料の無料化等について（大和証券）
大手証券の一角である大和証券がiDeCoの運営管理手数料を無料化するというのは、けっこうインパクトがあります。今後、iDeCoの運営管理手数料は無料がスタンダードになっていくかもしれません。
iDeCoに加入する際に金融機関を選ぶポイントは2つ。運営管理手数料や安く、低コストな商品をラインアップしているかです。最近ではネット証券やネット銀行を中心にiDeCo加入者獲得競争が起こっており、運営管理手数料を無料化するところが増えました。すでにＳＢＩ証券、楽天証券、イオン銀行は無条件で無料です。9月30日から受け付け雄を開始するマネックス証券も同じく無条件で運営管理費無料を打ち出しました。
こうしたなか、大和証券が無条件で運営管理手数料を無料化に踏み切ったのは、やはり長期的な視点でiDeCo加入者を獲得しなければ企業として将来の持続的な成長が望めないとの判断があったのではないでしょうか。要するに「損して得取れ」の精神です。大和証券のiDeCoプランは商品ラインアップにややクセがありますが、それでも今回の取り組みは評価すべきです。
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そして注目したいのは、業界へのインパクトです。現在、iDeCoはネット証券とネット銀行が主導して低コスト競争が起こっているわけですが、ここに大和証券という大手証券も競争に参入してきた。また、メガバンクでは、みずほ銀行が既に簡単な手続きで運営管理手数料を実質無料化する措置に踏み切っています。こうした動きがきっかけとなって、ネット証券やネット銀行だけでなく大手証券やメガバンクまでiDeCoの運営管理手数料を無料化する流れが強まれば、iDeCoに加入する環境が一段と整備されます。そういった業界全体へのインパクトを考えると、今回の大和証券の動きと言うのは、なかなか見逃せない要素を含んでいるのかもしれません。
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