妹夫婦からiDeCoについて相談されました

お正月休み終わりですね。4日から仕事始めで、また忙しくなってきます。結局、正月休みは家でのんびり寝正月でした。そんな中、すでに結婚している妹が旦那さんと甥っ子を連れて帰省してきたのですが、その妹から突然、個人型確定拠出年金（iDeCo）について質問されました。なんでもテレビの情報ワイドショーで“税金が安くなる制度”として紹介されていたのに興味を持ったとか。私がFP3級の資格を持っていることも知っていますから、なんとなく聞いてみたそうです。フォ、フォ、フォ、フォー。ついに兄の威厳を見せつけるチャンスが来たのです。

ちょっとリバランスが必要だ―2016年末の積立投資ポートフォリオ

毎年正月休みを利用して積立投資しているインデックスファンドのポートフォリオ配分を確認しています。性格的にあまり厳密に資産配分をチェックする方ではない上に、私の積立商品の中心はバランスファンドですから、ポートフォリオの確認は年1回ぐらいがちょうどいいのです。実際、昨年までは目標ポートフォリオ配分からの乖離も誤差の範囲でしたから、ここ2年くらいは大きなリバランスはしていません。そう思って自前のExcelファイルを使って確認したところビックリ。今回は例年になく乖離が大きくなっていました。やはり昨年末の“トランプ・ラリー”による株価上昇の影響が強烈だったのです。これはちょっとリバランスが必要になってきました。

リニューアルしたSBI証券のiDeCo加入者サイトに重大な欠陥あり―加入者は改善を求めて声を上げよう

すでにブログで何度も書いているように私は現在、SBI証券の個人型確定拠出年金（iDeCo）プランに加入しています。その加入者サイトが1月1日にリニューアルされました。運営管理の実務を担うSBIベネフィット・システムズがサイトを運営していて、従来はいかにも低コストらしい殺風景なサイトでしたが、リニューアルしたということで早速ログインしてみました。トップページが開いた瞬間、「おお、ビジュアルで見やすくなった！」と感動したのですが、しばらくして「あれ？」「あれれ？」となってしまいました。うーん、はっきり書きます。リニューアルしたSBI証券のiDeCo加入者サイトには重大な欠陥があります。なんと、現在保有している商品の保有比率がどこにもの表示されていないのです。これはあまりに不親切な設計です。【一部内容を追加しました】

明けましておめでとうございます―2017年の投資方針と抱負

明けましておめでとうございます。今年も弊ブログをよろしくお願いいたします。

さて、元日早々ですから昨年に引き続いて今年の投資方針や抱負をこっそりとメモしておきたい思います。私はあまり具体的な目標や計画を立てない性分なので、あくまで備忘録です（少しは年頭らしいことを書かないとね）。

今年も1年間、ご愛読ありがとうございました―素晴らしい出会いに感謝です

今年も残すところあとわずかとなりました。無事に1年間ブログを続けることができました。拙いブログですが、ご愛読いただいたみなさん、ありがとうございました。今年もブログを書くことでいろいろな気づきがありましたし、Twitterなどでの交流から、新たな学びもたくさんありました。投資というのはどうしても孤独な作業になりがちですから、ブログなどを通じてインプットとアウトプットができるというのは素晴らしい体験になります。そして、それ以上に今年はオフラインで素晴らしい出会いがありました。これもブログを始めた功徳だと感謝しています。

積立投資に助けられた1年でした―2016年の運用成果と資産状況

今日12月30日で東京証券市場も大納会でした。振り返ると年初からの大幅下落とその後の低位横ばい、そしてマイナス金利やBrexitショック、トランプ・ショックなどもあってハラハラする1年だったわけですが、最後は“トランプ・ラリー”で急回復という展開でした。日経平均株価の年間騰落率は＋0.42％と5年連続の上昇。一方、TOPIXの年間騰落率は－1.85％となり、両者で明暗を分けているのも面白いです。

2016年は日経平均とTOPIXで明暗、銀行株下落が影響（ロイター）

そんな難しい相場環境だったわけですが、私自身の資産は今年1年間でどれだけ増えたのだろう？　さっそく簡単に計算してみました。

先進国企業だって新興国に搾取されます

ブルームバーグを読んでいたら、なかなか面白い記事がありました。米国のクアルコムが韓国の公正取引委員会から独占禁止法違反で約1000億円の制裁金支払いを命じられたそうです。

韓国の公正取引委：米クアルコムに制裁金、過去最大の約1000億円（ブルームバーグ）

クアルコムは処分を不服として異議申し立てするそうですが、まず勝てないと思います。実際にクアルコムが法律に違反したかどうかが問題ではなく、新興国で裁判などをしても海外企業が勝訴することはまれですから。韓国に限らず、こういう事例は新興国では日常茶飯事で、中国や東南アジア諸国ではよくあること。やはり先進国企業が新興国でビジネスを展開する場合に、避けることのできない"カントリー・リスク"と言えるでしょう。そしてこうした事例が教えてくれるのは、先進国企業が新興国で一方的に利潤を搾取することなど、現実問題としてできないということです。上手くやったと思っていたら、突然に国家権力が登場して今度は先進国企業が搾取される。こうした現実を国際分散投資を実践する投資家目線で考えるとどうなるか。国際分散投資をしている人の中にも「新興国が成長することによる果実はグローバル展開している先進国企業が搾取するので、先進国企業にだけ投資しておけばよい」という"新興国投資不要論"が一部にあるわけですが、現実のグローバルビジネスは、それほど単純ではないと感じるのです。