苦しい展開が続く―ひふみ投信の2019年9月の運用成績

サテライトポートフォリオで積立投資している「ひふみ投信」の2019年9月次運用報告書が出ました。9月の騰落率は＋3.8％、参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋6.0％でした。純資産残高は9月30日段階で1282億円（前月は1248億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高は7372億円（前月は7158億円）となりました。前月に続いて参考指数を大きくアンダーパフォームする苦しい展開が続いています。

「若者が投資をはじめたくなる」には日本の株式市場や証券会社のガバナンス改革が不可欠だ

日本証券業協会が投資促進プロモーションとして2018年から「100年大学」というサイトを開設しています。19年度は「投資はじめて学部」として“若者が投資をはじめたくなるアイデア”を募集していました。

100年大学投資はじめて学部（日本証券業協会）

学生代表の福原遥ちゃんがあまりにかわいいのでついついサイトを見てしまいます。それで肝心の“若者が投資をはじめたくなるアイデア”ですが、これはもうひとつしかないと思います。そもそも若者に限らず日本人の多くは投資に対して信頼感を持っていません。なぜなら日本の株式市場や証券会社に対する信頼感が全くないからです。だから、若者に投資をはじめてもらうためには、株式市場や証券会社のガバナンス改革が不可欠なのです。

iDeCoの本義―途中脱退できないのはデメリットではなくメリットだ

老後資金を準備する制度として非常に有効とされるのが個人型確定拠出年金（iDeCo）。すでに加入者は130万人をこえるなどジワジワと普及しています。一方、iDeCoには様々なデメリットがあるという指摘も少なくありません。その一つが、いったん加入すると原則60歳まで脱退・換金ができず、拠出した資金が拘束されるという流動性の低さです。ただ、それをデメリットととらえるかどうかはiDeCoという制度をどのように理解しているかによって変わってくるでしょう。iDeCoの本義を理解すれば、途中脱退できないのはデメリットではなくメリットだからです。

消費税ポイント還元制度でQRコード決済などキャッシュレス決済は一気に普及する

消費税が10％に引き上げられたのに合わせて、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など）で代金を支払った際に購入額の最大5%のポイントが付与される消費税ポイント還元制度がスタートしました（実施期間2019年10月1日～2020年6月30日）。最初はバカにしていたのですが、この2日間に制度を実際に体験してみると、意外とインパクトがあります。とくに感じたのがQRコード決済の威力です。もしかしたら今回の制度をきっかけに日本でキャッシュレス決済が一気に普及するのではないかという予感を感じさせました。

マイナス利回りの国債は買えない―GPIFが為替ヘッジ付き外国債券を国内債券扱いに変更

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がこのほど、2019年度計画を変更し、ポートフォリオの資産構成割合で為替ヘッジ付き外国債券を国内債券扱いに変更すると発表しました。

平成31年度計画の変更に係る髙橋理事長コメント（GPIF）

本来なら国内債券を買い増して資産配分を基本ポートフォリオの資産構成割合に沿ったものにリバランスする必要があるのですが、マイナス利回りの国債が増えたため為替ヘッジ付き外国債券で国内債券を代替するということです。苦肉の策なのですが、しかたないという感じもあります。年金基金のように超長期で運用する機関投資家にとってマイナス利回りの債券など買うべきではないからです。

消費税引き上げでも駆け込み購入はしなかった

ついに10月1日から消費税が10％に引き上げられました。「なんだかな～」と思ってしまいます。庶民にとってはますます世知辛い世の中になりました。これで消費が冷え込んだら景気への悪影響も避けられませんから、投資家としても気が気でなりません。そんな中、消費引き上げ前には大型耐久財や生活必需品を中心に駆け込み購入もあったようです。庶民の生活防衛術といったところでしょうか。ただ、むやみやたらに駆け込み購入するというのは、かえって損な場合も。こういう時こそ落ち着いて、賢い買い物をしたいものです。私自身、今回はとくに駆け込み購入はしませんでした。