国内株式・ETFも取引手数料無料時代に突入―約定代金50万円までなら手数料無料で売買可能に

証券会社による手数料無料化の動きが加速してきました。投資信託の購入時手数料無料化に続いて、ついに国内株式・ETFの取引手数料にも無料化の波が押し寄せています。松井証券、SBI証券、楽天証券、岡三オンライン証券が一定額以下の取引に対して手数料を無料にすると発表しました。

株式取引の手数料無料枠を拡大します　～現物取引・信用取引の手数料が1日の取引金額50万円まで無料に！～（松井証券）
SBI証券、株式委託手数料の無料化の範囲拡大のお知らせ～2019年12月23日（月）から、現物・信用取引ともに、株式委託手数料（アクティブプラン）の1日の約定代金合計額「10万円まで無料」を「50万円まで無料」に拡大～（SBI証券）
楽天証券、国内株式手数料50万円以下を無料に！‐さらに「いちにち信用」金利・貸株料を1.80％に！100万円以上は引き続き0％！‐（楽天証券）
株式取引手数料改訂のお知らせ 1日の約定代金合計50万円まで手数料0円（岡三オンライン証券）

いよいよ日本の証券会社も本格的に“手数料無料時代”に突入したと言えそうです。

ワイシャツの手入れは男の仕事―家庭洗濯で襟の黄ばみを落とす

結婚して独立した所帯を持つようになってからというもの急に家事に興味がわいてきました。料理から始まり、最近はアイロンがけにハマっているのですが、自分でワイシャツにアイロンをかけているとどうも気になるのが襟の黄ばみ。お気に入りのシャツでも襟が黄ばんでくるとだんだんと着なくなるのですが、それがどうにももったいない。そこで家庭洗濯でワイシャツの襟の黄ばみ落としに挑戦しました。これが予想以上に成功。やはりワイシャツの手入れは男の仕事なのです。

投資信託の銀行窓販も転換期―購入時手数料無料時代の収益モデルは

日本で投資信託が現在のように幅広く販売されるきっかけになったのは1998年に銀行の窓販が解禁されたことでした。その功罪はともに大きいのですが、少なくとも投資信託の認知度向上と普及に一定の役割を果たしたことは間違いありません。実際に窓販解禁以来、2018年まで年間資金流入超を維持してきました。ところが2019年はどうやら資金流出超に転じそうな気配です。

投信窓販解禁後、初の年間資金流出超となるのか（東証マネ部！）

背景にあるのは投資信託市場の構造変化ではないでしょうか。そしてその構造変化がさらに加速しそうな気配です。ここにきてネット証券を中心に投資信託の購入時手数料は廃止される流れになっています。購入時手数料無料時代が本格的に到来すれば、銀行窓販もさらなる転換期にさらされることになるでしょう。

「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」が信託報酬を引き下げ―資産カテゴリー最安値の座を守る

三菱UFJ国際投信が超低コストインデックスファンド「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」の信託報酬を12月27日から引き下げると発表しました。

業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim（イーマクシス　スリム）』信託報酬率の引き下げを実施（三菱UFJ国際投信）

SBIアセットマネジメントの「SBI・先進国株式インデックス・ファンド／愛称：雪だるま（先進国株式）」の信託報酬引き下げに対抗したものだと考えられます。“資産カテゴリー最安値”の座を守ろうという「eMAXIS Slim」の意気込みには毎度、ものすごい迫力を感じます。

投資信託は購入時手数料無料時代の幕開け―販売会社は新たな収益モデル構築が不可避に

先日、フィデリティ証券がインターネット取引で投資信託の購入時手数料を無料化すると発表しました。これに対抗してか、このほど松井証券も投資信託の購入時手数料を完全無料化すると発表しました。

フィデリティ証券、「オンライン0％プログラム」によりインターネット取引の投資信託購入時手数料を無料化（フィデリティ証券）
投資信託の購入時手数料を完全無料化します（松井証券）

フィデリティ証券に続いてネット専業証券大手の一角である松井証券も投資信託の購入時手数料無料化に踏み切ったことで、今後は他のネット専業証券への波及が予想されます。いよいよ投資信託は購入時手数料無料時代の幕開けとなりそう。個人投資家にとってはありがたい流れですが、証券会社・銀行など投資信託の販売会社にとっては、新たな収益モデルの構築が不可避になったともいえます。
【追記】
予想どおり楽天証券、マネックス証券、SBI証券も投資信託の購入時手数料無料化を発表しました。
楽天証券、すべての投資信託 買付手数料を無料に（楽天証券）
投資信託も！ETF・REIT等の信用取引も！実質0円！（マネックス証券）
SBI証券、各種手数料の無料化のお知らせ（SBI証券）

野村AMが公募型投資信託を日本で初めて併合―インデックスファンド統合促進の呼び水になるか

野村アセットマネジメントが2010年5月27日付で「野村インデックスファンド・国内債券」と「野村ターゲットプライス「日経225」（国内債券運用移行型）」を併合すると発表しました。

ファンド併合の実施について（野村アセットマネジメント）

報道によると、公募型投資信託の併合は今回が日本で初めてのケースだそうです。こうした動きは、ぜひ他の運用会社さんにも追随して欲しいと思います。そのための呼び水として野村AMの決断は大いに評価できます。