日本でもパーソナル・ファイナンス教育が必要だ

日経新聞（電子版）にちょっと気になる記事が載っていました。金融ベンチャーがアンケート調査したところ、日本の20代から30代前半の若者のうち、93％が「自身の金融リテラシーは高くない」と回答したそうです。

金融リテラシー、若者の9割「高くない」（「日本経済新聞」電子版）

さもありなんと思いました。ただ、若者を「不勉強だ」「意識が低い」と批判してはいけないと思う。なぜなら、私も含めて戦後の日本人は、金融リテラシーに関するまともな教育を受けていないのだから。やはり日本でもパーソナル・ファイナンス（個人・消費者としての金融）に関する教育が必要だと強く思うのです。

いまさら高スペック人材になれないオッサンが今後の格差社会を生き延びる方法

このブログでも前に少し書いたように、日本も少しずつデフレから脱却しつつあるようです。また、ちょうど決算発表の時期ですが、やはり日本企業の業績も悪くなさそう。いずれも喜ばしいことですが、少し気になる話がありました。日本の景気が回復することで、さらなる格差社会が訪れるかもしれないという指摘です。

好況の日本、物価目標堅持で進む格差拡大の道のり（ロイター）

労働市場や財・サービス市場での需給構造が以前とは変化してしまったことで、景気回復の恩恵を被ることができるのは、一部の企業や高スペック人材に限られるのではという話です。そうなると、私のようにいまさら高スペック人材になれないオッサンは、きたるべき格差社会をどうやって生き延びればいいのでしょうか。

まずは3年続けてみる―今月の積み立て投資（2018年4月特定口座）

4月は年度初めということもあり、新入生や新入社員の初々しい姿を目にすることが多かったです。いろいろと新しいことの挑戦する季節。投資も同じで、今年から「つみたてNISA」やiDeCoでの積み立て投資を始めた人もいるのでは。そういう人にちょっとだけアドバイスすると、まずは3年は続けてみるということです。そうすると、積み立て投資の面白さが見えてくるかもしれません。私自身は現在、積み立て投資6年目に入りましたが、ようやくその面白さが実感として分かってきました。

ETFも低コスト競争が再加速か―日興アセットマネジメントがETF4本の運用管理費用を引き下げ

すでに何人もの投信ブロガーさんが報告していますが、日興アセットマネジメントがETF（上場投資信託）4本の運用管理費用（信託報酬）をそれぞれ0.01％引き下げ、マザーファンドも一部変更することで先物運用だったものを現物運用に入れ替えると発表しました。最近はインデックスファンドの低コスト化が急速に進んだことで、本来は低コストが売りだったETFの存在感が低下していたわけですが、ここにきてETFのプロバイダー大手である日興AMが運用管理費用の引き下げに動いたことで、今後はETFの低コスト競争も再加速することへの期待が高まります。

インデックスファンドの運用はいずれ自動化・無人化されるのではないか

先日、Twitterでインデックスファンドのコストに対してちょっとした論争が起こりました。金融機関の中の人とおぼしきアカウントが「低コスト化ばかり要求されるようでは、真っ当な運営コストを賄えなくなる」という意見です。これに対して個人投資家のサイドでは「低コストを求めるのは受益者として当然の主張。それに、必要以上に低コストだけを要求しているのではく、コスト水準の合理性に対する説明責任を果たして欲しいだけ」という声が上がりました。なんとなくかみ合わない議論だったのですが、これはそもそも金融商品の手数料というものを巡って金融機関と投資家が利益相反の関係にあることによる宿命ともいえます。ただ、こうした議論自体がもうすでに遅れているのかもしれないと思うようになりました。なぜなら今後、ITの活用によってインデックスファンドの運用は自動化・無人化され、それによってさらなるコスト構造の革新が起こるのではないかという気がしてきたからです。

投資初心者が求めているのは実体験のリアリティ

4月21日に金融庁主催の「つみたてNISAフェスティバル2018」が東京で開催されました。私は大阪在住なのでさすがに参加できませんでしたが、参加したブロガーさんによるTwitterでの実況で楽しむことができました。どの内容も興味深かったのですが、とくに印象的だったのが「はじめての投資！おススメの一冊ベスト10」です（私も投票しました）。結果を見て一番感じたのは、投資初心者が求めているのは理論だけでなく「実体験のリアリティ」だということです。