セキュリティにカネをかけない金融機関は「カス中のカス」

コインチェックによる仮想通貨不正流出事件が相変わらず話題ですが、この件に関してSBIホールディングスの北尾吉孝社長がこのほど開いた2018年3月期第3四半期決算説明会でぶち上げていました。

2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会（YouTube「SBIChannel」）

あいかわらず「俺が、俺が」の北尾節なのですが、金融機関のセキュリティに対する考え方としては、至極真っ当なのです。

松井証券が個人型確定拠出年金（iDeCo）に参入―シンプルで理想的な商品ラインアップ

松井証券が3月下旬より個人型確定拠出年金（iDeCo）に参入すると発表しました。先行してiDeCoを展開しているSBI証券、楽天証券、マネックス証券、イオン銀行などと同様に運営管理手数料が無条件で無料になる良心的なプランです（国民年金基金連合会と信託銀行への手数料は全金融機関共通で必要）。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱開始について ～2018年3月下旬よりサービス開始予定～（松井証券）

さらに素晴らしいの商品ラインアップ。シンプルで理想的なラインアップとなっていますから、初心者から上級者まで満足のできるポートフォリオを組むことができます。iDeCoへの加入を検討する場合、有力な候補に浮上したと言えそうです。

FXなど通貨取引が個人投資家の資産形成に適さない理由（附・参考図書紹介）

あいかわらず仮想通貨が話題ですが、こうした景色を見ていると仮想通貨に限らず通常のFXなども含めて「ほんと、日本人は通貨取引が好きなのだなぁ」と思ってしまいます。いまだに「投資をしている」とかいうと「FXですか？」と聞かれることがありますから。しかし、FXなど通貨取引こそ個人投資家の資産形成には最も適さないというのが私の考え。なぜなら、そもそも通貨取引（交換）は「投資」ですらないからです。

国が「投機」を規制して「投資」を促進する理由―「投機」はつねに「反社会性」を帯びる

仮想通貨交換・販売所のコインチェックが不正アクセスに遭い、仮想通貨「NEM」580億円相当が盗まれたました。セキュリティがグダグダだったわけで、まあ起こるべくして起こった事件というのが第一印象です。それよりも驚いたのは、NEMのような草コインを日本人が580億円も買っていたという事実です。NEMは決済手段としてはほとんど普及していませんから、保有者のほとんどは投機目的だと想像できます。日本人は「投資嫌い」だと言われますが、逆にどれだけ「投機好き」なのだと呆れました。これを機会に国は仮想通貨による投機行為を厳しく規制するようにになるでしょう。一方、国は国民の「投資」行為については大いに促進を図っています。例えば今年から始まった「つみたてNISA」制度もその一環ででしょう。では、なぜ国は「投機」を規制し「投資」を促進するのでしょうか。じつはその理由にこそ「投機」と「投資」の大きな違いがあるように思えます。

「○○投資不要論」と「投資は××だけでいい」は鏡に映った同じ姿―今月の積み立て投資（2018年1月特定口座）

すでにkenzさんがブログで紹介していますが、2010年から2017年の主要8資産クラス（配当込み指数）の年間パフォーマンス一覧が日興アセットマネジメントのコラムに載っていました。

過去の好パフォーマンス資産から考える（日興アセットマネジメント）
主要8資産の年間パフォーマンスの確認　去年最もリターンが高かった資産は？（インデックス投資日記＠川崎）

いわゆる“スパゲティ・チャート”というもので、投資において将来のリターンを予測することがいかに難しいのかを示す見慣れた表です。にもかかわらず、投資の世界では定期的に「○○投資不要論」や、逆に「投資対象は××だけでいい」という意見が登場するのもこの分野のおかしな点でしょう。だからこそ、見慣れた表をあえて定期的に見ることは大切なのかもしれません。そう思いながら、今月の積立投資が約定しました。

絶好調の「NEXT FUNDSタイ株式SET50指数連動型上場投信」―2月末に初めてタイに出張します

私は東南アジアへの投資が好きなので、そういった国や地域の株式に投資できる投資信託やETFをいくつか持っています。そのひとつに野村アセットマネジメントが運用するETF「NEXT FUNDSタイ株式SET50指数連動型上場投信（愛称：タイ株SET50ETF）」があります。一時期は政情不安やバーツ安のせいでかなり含み損となっていたのですが、2017年頃から持ち直したことで私の評価額もプラ転し、最近では含み益を順調に増やすなど絶好調です。なぜこのETFを紹介したかというと、じつは2月末に仕事で初めてタイに出張することになったから。やっぱり自分が投資している国の経済状態を肌で感じる機会があるというのはじつに面白いことですから、けっこう楽しみです。