戦いは0.1％以下の世界に―「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」が信託報酬を引き下げ

先日、ニッセイアセットマネジメントが「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド」の信託報酬引き下げを発表しましたが、ライバルである三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」も予想通り対抗措置として6月25日から信託報酬を引き下げると発表しました。

業界最低水準の運用コストをめざす『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシス　スリム）』信託報酬率の引き下げを実施（三菱UFJ国際投信）

この引き下げにより信託報酬は年率0.0999％以内（税抜き）となり、再び「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド」と並んでカテゴリー最安値となります。まだまだこの両ファンドによる競争が続きそうです。

他者と語り合うことの大切さ―「インデックス投資ナイト2019」のプログラム内容が発表

年に1度のインデックス投資家によるお祭り「インデックス投資ナイト2019」（日時：7月6日、会場：東京カルチャーカルチャー）のプログラム内容が発表されました。

インデックス投資ナイト2019　プログラム内容のお知らせ（「インデックス投資ナイト」公式サイト）

今回も非常に面白そうな内容です。また、プログラム内容だけでなく、インデックス投資を実践している個人投資家が一堂に会して語り合う機会としても非常に貴重なイベントでしょう。私も過去に何回か参加し、登壇したことがありますが、いずれも貴重な経験になりました。なので、ぜひ多くの人に参加して欲しいと思います。

証券会社のイカサマ体質が日本人の株式投資への信頼を失わせた

若い人はそれほどでもないかもしれませんが、日本では世間一般として株式投資に対する信頼感が極めて薄いです。日常生活で「株式投資をしている」などと言うと、「株式市場なんてインチキ」「小口の個人投資家は養分にされるだけだからやめておけ」などと真面目にアドバイスされることも少なくありません。まさに“株式投資＝イカサマ”というのが世間一般の印象です。なぜ日本では、これほどまでに株式投資に対しての信頼が失われてしまったのでしょうか。その要因の一つが、日本の証券会社のイカサマ体質にあります。それを象徴するような不祥事がいまだに続いているのですから。

結婚後も積立投資を継続できています―今月の積立投資（2019年5月特定口座）

早いもので2月に結婚してから4カ月が経ちました。最初の3カ月ほどは新生活のために何かと出費がかさんでいたのですが、今月ぐらいから家計の収支も安定して推移するようになっています。結婚生活で経済的な余裕がなくなるのではないかと思っていたのですが、意外とそうでもなかったです。おかげて毎月の積立投資もとくに減額することなく5月も継続することができました。結婚はコスパが悪いとか言う人がいますが、そんなことはまったくないというのが実際に結婚しての感想です。

年金について語るならこの2冊を読んでからにしよう―2019年5月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

10連休があったもののプライベートでバタバタすることが多かった5月もあとわずかです。SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の5月の買付（4月拠出分）が約定していました。iDeCoは金融庁が発表した報告書案でも注目された老後に向けた自助努力の有力なツールです。金融庁の報告書案をめぐってネットの一部でなどで騒動が続いていますが、とにかく年金問題で騒動が起こる原因の大部分は、声を上げている人の多くが公的年金制度について決定的に無知だということがあります。そこで今回は「年金について語るなら、この2冊を読んでからにしよう」と言える基本図書を紹介したいと思います。

老後の“満足な”生活水準の大前提は公的年金―自助・共助を否定する者はいずれ公助さえも否定する

金融庁が金融審議会「市場ワーキンググループ」で議論する「高齢社会における資産形成・管理」の報告書案のが公開されました。現状分析から将来展望まで実に練りこまれた報告案であり、一読の価値があります。

「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）（金融庁）

ところが報告書案の中身の一部を朝日新聞が報道してから、ネットではちょっとした炎上騒動です（「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上　「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到（IT戦士ゆかたんのよもやま話））。年金制度というのはセンシティブな問題ですから、こうしたメディアによる切り取り報道は本当に有害だと感じます。おそらく批判している人のほとんどは、報告書案を読まずに勝手な解釈で吹き上がっているわけですから。報告書案をよく読めば、国は公的年金で老後の生活が賄えなくなるなど一言も書いていません。金融庁は、老後の“満足な”生活水準を維持するためには公的年金だけでは不足するので、その不足分を自助で補ってくださいということです。そして、“満足な”生活水準の大前提は公的年金の受給であることに変わりはありません。それを理解せずに「だったら年金を廃止し、掛金徴収もやめろ」などと思ってしまうのは大変な間違いで、いずれ自分の首を絞める危険性があります。さらに言うと、自助・共助を否定する者はいずれ公助さえも否定する可能性があります。