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2019年5月20日

米国の高校教師が取り組む貧困脱出のための金融教育



貧困の原因はいろいろありますが、よほどの低収入や特殊事情(これらはいずれも社会福祉の対象です)を除くと、その原因の多くはお金の「使い方」「貯め方」「殖やし方」を知らないというところにあるケースが少なくありません。このため貧困脱出のための有力は方法のひとつとして金融教育の充実が挙げられているのですが、米ペンシルベニア州にあるチャータースクールの先生がユニークなプログラムを実施しています。低所得家庭の生徒たちに銀行口座に開設方法から家計の収支管理、そしてインデックス投資まで教えているのです。さすが米国、なにごとも実践的だと感心すると同時に、生徒が貧困を脱出するためには、それこそイデオロギー闘争などはいったん措いて、所与の条件の中で可能な手段をすべて動員しようする先生の熱意に感心しました。
2019年5月18日

山一証券破綻で自宅を売却した野尻哲司さん―資産形成は中高年スタートでも間に合う



老後資金の準備に関してこれまで有意義な発言を続けていたフィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史さんが、ご自身も4月で定年退職となったそうです。そこで実に面白いインタビュー記事が出ていました。

山一破綻で自宅売却 プロが学んだゼロからの資産形成(NIKKEI STYLE)

いろいろと共感できる記事です。そして改めて思ったのは、老後に向けた資産形成というのは正しいやり方さえ実践できれば中高年からのスタートでも十分に間に合うということです。
2019年5月17日

大手銀行によるイカサマFXに制裁金1310億円―短期売買による投資が個人投資家にとって不利な理由



ブルームバーグによると、欧州連合(EU)は大手銀行5行に対して不正な外国為替取引(FX)で共謀したとして、計10億7000万ユーロ(約1310億円)の制裁金を課したそうです。

シティやJPM、MUFGなど5行にEUが制裁金1310億円-FX共謀(ブルームバーグ)

制裁金を課された5行のほかに2行も共謀していたということですから、まったくふざけた話です。こういったプロによるイカサマが横行するから、FXに限らず短期売買による投資は個人投資家にとって不利なのだということを改めて感じさせます。
2019年5月16日

国内資産への投資も一段と低コストに―「iFree」シリーズ3本の運用管理費(信託報酬)が引き下げ



既に何人かの投信ブロガーさんが報告していますが、大和証券投信信託委託が超低コストインデックスファンドシリーズ「iFree」の国内株式インデックスファンドと国内債券インデックスファンドの運用管理費(信託報酬)引き下げを発表しました。

iFreeシリーズ運⽤管理費⽤(信託報酬率)の引き下げについて(大和証券投資信託委託)

これまでどちらかと言うと海外資産に投資するファンドが先行する形で続いていたインデックスファンドの低コスト競争ですが、ここにきて国内資産への投資も一段と低コスト化する動きが顕在化しています。これは国際分散投資の観点から非常に好ましい傾向です。
2019年5月15日

貯金も株式投資も“バカ”になってはいけない―荻原博子×中野晴啓対談を読んで感じたこと


「週刊エコノミスト」2019年5/21号に経済ジャーナリストの荻原博子さんとセゾン投信の中野晴啓社長の対談が載っています。「投資なんか、おやめなさい?」という刺激的なタイトルだったので、リスク資産への投資は無用派の荻原さんと長期投資必要派の中野社長がどんな議論をするのか興味深く読みました。そこで感じたことですが、どうも議論がかみ合いません。その理由はいろいろあるのですが、やはり根本原因は荻原さんが「投資」という言葉の意味を勘違いしているからでしょう。荻原さんは「投資」と「貯金」という言葉を対立する意味で使っていますが、これが大きな勘違いです。こういった勘違いは荻原さんに限らず世間一般でもよく見かけます。そして、そうした勘違いが、ある種の“バカ”を生み出してしまう。でも、貯金にしろ株式投資にしろ“バカ”になってはいけないのです。
2019年5月14日

カルロス・ゴーンを奈落の底に落としたオプション売り―庶民はオプション売りを組み込んだ金融商品に近づいてはいけない



日産自動車の資金を不正流用したとして捜査を受けているカルロス・ゴーン元会長ですが、容疑のひとつに自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任(会社法違反)があります。いったいどんな取引をしたのかと思っていたら、やはりオプション売りだったとの報道が出ました。

ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌!(JP PRESS)

日産を再建したカリスマ経営者であるゴーン氏すらも奈落の底に落としてしまうのですから、オプション売りというのはすごく怖いものです。そして、これはゴーン氏のような一部の富裕層に限定された話ではありません。じつは一般庶民に対してもオプション売りを組み込んだ金融商品が堂々と販売されており、一部の金融機関は熱心に勧誘しているのです。

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