GPIFは米国のインフラに投資するのか

2月2日付の日経新聞に奇妙な記事が載っていました。10日にワシントンで開かれる日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領に日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することを伝えるというものです。

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ（「日本経済新聞」電子版）

これは実に雑な記事で、誤解を招く内容だとしか言いようがありません。年金運用につて詳しくない人が読むと、まるで政府がGPIFの資金を勝手に使って米国に献上するように読めるからです。ただでさえ世間の誤解にさらされがちなGPIFとしてはたまったものではありません。早速、GPIFの髙橋則広理事長が公式コメントを発表しています。

本日の一部報道について（GPIF）

これは当たり前の反論です。そもそも政府にはGPIFの運用に関して具体的に指図する権限がないのですから。ただ、髙橋理事長のコメントをよく読むと、インフラ投資自体は否定していないことも注意が必要です。GPIFの運用が政府の意向に左右されるのはトンデモナイことですが、GPIFの主体的な投資判断としてのインフラ投資というのは既定路線だからです。

運用会社は、まず"現在投資いただいているお客様"に報いなければならない

ニッセイアセットマネジメントの＜購入・換金手数料なし＞シリーズ特設ページに、シリーズの仕掛け人である寺前芳康商品開発部課長とファイナンシャルプランナーの深野康彦氏による対談が掲載されています。

「徹底的にコストに拘る」（ニッセイアセットマネジメント）

＜購入・換金手数料なし＞シリーズの姿勢がよく分かる内容なのですが、特に寺前課長が「現在投資いただいているお客様に報いたい」と明言したところに感心しました。こういう姿勢こそ、インデックスファンドの低コスト競争が過熱する中で、運用会社として最も大切に考えなければならない点だと感じていたからです。

庶民の投資は月2万～3万円からで十分なのだ

ときどきツイッターで交流させていただいているフクリさんのブログ「フクリの海外ＥＴＦ長期投資ブログ」を読んでいたら、とても納得する内容に出会いました。

バンガードの投資のヒントでも節約を推奨しています。 （フクリの海外ＥＴＦ長期投資ブログ）

バンガードの2017年のための投資のヒントを紹介しているのですが、ここで紹介されている4つの提案は、すべてが投資の常識論に基づいていて、まったく奇をてらったところがないのがさすがなのです。そんな中でフクリさんは節約を推奨しているところに注目しているわけですが、私も二つ目の提案「より多く貯めて投資する。」の部分を読んでとても納得した次第。とくに、どの程度の資金を投資に回すべきかという問題に対して、極めて常識的な提案をしているところが、さすがバンガードだと思ったのです。

株価情報はサラリーマンにとって手頃な世間話のネタなのです

インデックス投資に限らず長期投資を志向する人は、あまり日々の相場の動きに一喜一憂すべきではありません。だから毎日のように株価情報を見るべきではないのです。ところが私は毎日のように相場状況を見ています。なぜかというと、ひとつは私が個人的に相場が好きだというのがあるのですが、やはりサラリーマンにとって株価情報というのはビジネス上の手頃な世間話ネタだからです。

考えを改めました。やっぱりiDeCoは、ほとんどの人におススメです

今年1月から個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者が大幅に拡大されたことで、その注目度が高まっています。私も老後に向けた資産形成のツールとして極めて有利な制度だと考え、自分でも加入し、さらにブログでも推してきたわけです。ただし、iDeCoの利点である課税繰り延べによる優遇税制というのは、あくまで給付時に退職所得控除や公的年金等控除の枠内でこそ具現化するものですから、高額の退職金や年金がもらえる大企業のサラリーマンや公務員には、それほどメリットはないということも早くから指摘してきました。
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個人型確定拠出年金は加入者全員に大きな節税メリットがあるわけではない―高額の退職金を受け取る人は受け取り時の課税コストに注意
個人型確定拠出年金は格差是正のための制度でもある

しかし、ここにきて考えを改めました。やっぱりiDeCoは、ほとんどの人におススメの制度です。そう思ったきっかけは、相互リンクいただいているいっさんのエントリーを読んだことです。

iDeCo（イデコ）へ対応しない方がいい人はいるのか？（資産形成は時の流れにまかせて。）

まったく迂闊な話ですが、私にはこの視点が欠如していました。iDeCoは老後格差を是正する目的のほかに、ある種のリスクヘッジ機能もあるのです。

毎月分配型投信がダメな理由―仕組みが悪いのではなく、商品が不誠実なのだ

ここ数年、日本の投資信託も低コストで良質な商品が増え、ようやく普通の庶民でも安心して小口からの投資ができる環境が整ってきました。ただ、そういった良質な商品の存在に気付いている人は、まだ少数派だというのも事実。大手証券会社や銀行の“売れ筋投信ランキング”などを見ると、あいかわらず高コストなアクティブファンドや毎月分配型投信が上位を占めています。とくに毎月分配型投信に関しては、いまだに高い人気があり、日本の投資信託（ETFを除く）で純資産残高の多いものは、ほとんどが毎月分配型です。もちろん私は毎月分配型投信を購入している人を批判する気はさらさらありません。あくまで各人が納得も得心もして投資しているわけですし、そもそも毎月分配という仕組み自体に問題があるとは思っていないからです。しかし、日本で販売されている毎月分配型投信のほとんどは、商品としてダメだとも思うのです。なぜかというと、ファンドの目的と分配方針が矛盾しているから。ようするに商品として不誠実なのが問題なのです。