中小型株が崩れる―ひふみ投信の2018年4月の運用成績

サテライトポートフォリオの一部として積み立て投資している「ひふみ投信」の2018年4月次運用報告が出たので定例ウオッチです。2018年4月の「ひふみ投信」の騰落率は＋1.0％、参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋3.6％でした。3月まで下落が続いていた株式相場が4月は大きく反発したのですが、中小型株が依然として大きく崩れています。このため中小型株を多く保有する「ひふみ投信」は参考指数に対してアンダーパフォームした形です。純資産残高は4月27日段階で1390億円（前月は1355億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高も7393億円（前月は7228億円）となっています。

「i-mizuho」シリーズが繰上償還されました―改めて税金の重さを実感

すでに発表されていたように、ブラックロック・ジャパンのインデックスファンドシリーズ「i-mizuho」の10ファンドが4月27日に繰上償還されました。信託財産留保額が設定されていることもあって繰上償還決定後も売却はせずに保有を続けていたのですが、5月1日に保有していたみずほ銀行の口座に投信償還金が振り込まれました。保有ファンドが繰上償還されるのは初めての経験でしたが、改めて実感したのが税金の重さです。やはり繰上償還というのは、受益者にとって極めて不都合なものだということを思い知らされます。

「資産形成等の支援」が閣議決定された意味―新しい「高齢社会対策大綱」が示す二つの現実

今年2月のことですが、政府は新しい「高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）」を発表しました。高齢社会対策大綱は社会保障や年金制度などを含む日本の高齢社会対策に大方針ですが、驚いたことに今回の改正で国民の「資産形成等の支援」が具体的に盛り込まれました。

高齢社会対策大綱（平成30年2月16日閣議決定）（内閣府）

近年、国は国民の資産形成を促進する政策傾向を強めていたのですが、遂に閣議決定事項にまでなったということです。これは国民と投資・金融業界の双方にとって極めて大きな意味を持ちます。なぜなら、閣議決定というのは行政府の最高意思決定ですから、その行政行為面での拘束力が極めて大きいからです。そして、そもそもなぜ国が国民の資産形成を支援するのかという理由を公式に示す決定でもあります。

バンガード社の創設者、ジョン・C.ボーグル氏の著書の新訳が出る

Twitterのタイムラインを眺めていたら、興味深いシェアツイートが目に留まりました。バンガードグループの創設者であるジョン・C.ボーグル氏による『インデックス投資は勝者のゲーム──株式市場から確実な利益を得る常識的方法』という本が出るそうです。一瞬、新刊かと思ったのですが、表紙写真をよく見ると原著タイトル「The Little Book of Common Sense Investing: The Only Way to Guarantee Your Fair Share of Stock Market Returns」とありますから、2007年に刊行された本の新訳ということです。ただ、見逃せないのが「UPDATE AND REVISDE」の文字。Amazonの紹介文を読むと増補改訂第10版を底本にしているとか。これはなかなか興味深い本になりそうです。

恒例の関西インデックス投資オフ会です

最近はゴールデンウィーク恒例になっている関西インデックス投資オフ会に参加しました。今回も関西以外から帰省中のkenzさんとくまこさん、関西派の準メンバーともいえるリバモさん、関西旅行中のみぞれさんも参加。くまこさんとは初めてお会いしました。総勢11人です。さすがにこれだけの人数になると、途中に席替えがあったものの全員とお話することができなかったのですが、今回も実に楽しい3時間半でした。

投資と労働運動の二正面作戦を戦う

5月1日はメーデーということで、今年も組合休暇を取得してデモ行進に参加してきました。メーデーのデモには、もう10年以上続けて参加しているのですが、世間がなんと言おうが、こういう活動は労働者にとって非常に大事。文字通りデモンストレーションを通じて存在感をアピールしないと、ますます資本による搾取がひどくなるのは目に見えているからです。私は庶民が格差社会に対抗する手段として株式投資の重要性をブログでも指摘してきましたが、同時に労働運動によって労働分配率を高めることも欠かせないと考えています。いま労働者にとって必要なのは、投資と労働運動の二正面作戦を戦うことなのです。