SBI証券のオリジナルプランで拠出している個人型確定拠出年金（iDeCo）の1月買付（2025年12月拠出分）の定例報告です。引き続き株式市場の堅調を受け、資産評価額、累積損益率ともにまたも過去最高を更新しました。そうした中、衆議院が解散し、選挙戦に突入しています。毎度のことですが、経済学的ロジックを無視したトンデモ経済政策を唱える政党が必ず現れます。とにかく「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいせいさく」だけは勘弁してほしいものです。
SBI証券のiDeCoオリジナルプランで買付けたファンド・商品は以下の通りです（カッコ内は信託報酬）。いつも通りのポートフォリオとなっています。
【個人型確定拠出年金（SBI証券iDeCoオリジナルプラン）】
「三井住友・DCつみたてNISA・日本株式インデックスファンド」（0.16％）
「DCニッセイ外国株式インデックス」（0.09889％）
「EXE-i新興国株式ファンド」（0.086％+投資対象ETF信託報酬0.07％程度）
「EXE-i全世界中小型株式ファンド」（0.17％+投資対象ETF信託報酬0.058％程度）
「野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）」（0.14％）
「三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド」（0.34％）
「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」（0.27％以内）
「あおぞらDC定期」
引き続き堅調な市場環境が続いており、iDeCo口座の評価額は1月26日段階で累積損益率が＋105.4％となり、過去最高を更新しました。iDeCoへの拠出を始めて13年目で、ついに元本から倍増を達成です。比較的大人しい資産配分でこれですから、いかにこの10年ほどの相場が好調だったのかが分かります。
さて、そんな中で世間は衆議院選挙に突入しました。毎度どのことですが、日本ではトンデモ経済政策を唱える政党が必ず登場します。今回、とくに酷いと思ったのが公明党と中道改革連合が提唱する「ジャパン・ファンド」。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用する年金積立金や、外国為替資金特別会計（外為特会）、日銀が保有するETFなどを一元運用し、運用益を減税の財源にしようというアイデアです。
はっきり言って無茶苦茶な政策です。そもそも目的も運用手法も異なる資金を一元化するというのがどだい無理な上に、運用益を減税のための財源にするなど目的外使用もいいところ。普通の運用の世界では、犯罪行為と認定されてもおかしくない行為です。さすがに自分でもおかしい点に気づいたのか、公明党・中改連ともに微妙に発言を修正しているのですが、そのためにますますわけが分からなくなっています。
とにかく問題が多すぎで、いちいち反論するのも大変なのですが、独立行政法人経済産業研究所の中田大吾上席研究員が丁寧に問題点を指摘した解説を書いてくれました。
ここがヘンだよジャパン・ファンド 〜いくつかの論点整理〜（Yahoo!ニュース）
ちなみに中田先生は創価大学出身で公明党や創価学会に理解のある研究者です。いわば身内ともいえる専門家にこれだけ問題点を指摘されるのですから、いかに「ジャパン・ファンド」構想が無茶苦茶な政策かが分かるというものです。
私はこれまでiDeCoへの拠出を続け、いまのところ好調な運用成果を得ています。しかし、iDeCoはあくまで公的年金を補完するものですから、本尊である公的年金がおかしくなっては困るのです。もちろん、日本の公的年金制度に多くの課題があるのは事実。しかし、少なくとも年金積立金の運用に関しては健全に行われており、制度の持続性のためにも重要な役割を果たしています。そういった大切な国民の財産を「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいせいさく」でおかしくされるのは勘弁してほしい。
もちろん世の中には様々な考え方があり、それが政治的な対立となるからこそ選挙によって利害調整をするのですが、少なくとも経済政策に関しては“教科書通り”にやって欲しい。トンデモ経済政策によって実際の被害を受けるのは国民なのですから。そう考えると選挙では支持する政策を掲げる政党や政治家に投票すると同時に、トンデモ経済政策を掲げる政党や
政治家に、いかに投票しないかも焦点になると思うのです。
