ニッセイアセットマネジメントが確定拠出年金（DC）向けファンドである「DCニッセイ」シリーズ9本の信託報酬を10月1日から引き下げると発表しました。
確定拠出年⾦（DC）向けファンドの信託報酬率引き下げ（投資信託約款変更）について（ニッセイアセットマネジメント）
インデックスファンドの低コスト化をリードしてきたニッセイAMですが、DC向けファンドでもその姿勢が一貫しているところが素晴らしいです。DC向けファンドの低コスト化というのは、一般販売されているインデックスファンドの低コスト化以上に社会的意義が大きいからです。
今回、信託報酬が引き下げられるのは以下の9本です（カッコ内は引き下げ後の税抜信託報酬）。
DCニッセイ国内債券インデックス（0.12％）
DCニッセイ日本債券インデックス（0.12％）
DCニッセイ国内株式インデックス（0.14％）
DCニッセイ外国債券インデックス（0.14％）
DCニッセイ外国株式インデックス（0.14％）
DCニッセイワールドセレクトファンド（安定型）（0.14％）
DCニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型）（0.14％）
DCニッセイワールドセレクトファンド（標準型）（0.14％）
DCニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型）（0.14％）
これにより「DCニッセイ外国株式インデックス」以外はカテゴリー最安値に並びます。さすがにが「DCニッセイ外国株式インデックス」を「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックス」と同レベルの0.0999％とすることは難しかったようですが、これは両ファンドの純資産残高を比べれば当然の結果であり、合理性のあるコスト水準だといえます（合理性のない低コスト化は持続性が危うくなる）。
それ以上に評価したいのは、やはりDC向けファンドの信託報酬を引き下げたということです。なぜDC向けファンドのコスト引き下げが重要なのかというと、その多くが企業型DCでも採用されているからです。もともとDCは企業型、個人型ともに商品の入れ替えが非常に困難な制度です。しかし個人型DC（iDeCo）の場合は加入者が自由に運営管理金融機関を乗り換えることで、より低コストなファンドへの移換が可能です。
ところが企業型DCの場合、そういうわけにはいかない。企業型DCは企業として採用したプランに従業員が事実上強制加入させられているからです。このため企業型DCのプランに含まれるファンドの信託報酬が割高だった場合、受益者は非常な不利益を被ることになり、しかもそこから逃れるすべもないわけです。これが非常に問題になっていました。
だから、DC向けファンドの低コスト化というのは一般販売されているファンドの低コスト化以上に最優先されるべき課題であり、社会的意義が大きい。この点に関しては既に野村アセットマネジメントがDC向けファンドの信託報酬を引き下げる動きを進めていますが、ニッセイAMも同様の決断をしているということです。それは非常に評価できることです。
これまで一般販売されているインデックスファンドの低コスト化をリードしてきたニッセイAMですが、DC向けファンドでも低コスト化を率先して実現することになります。また、ニッセイAMが運営するインデックスファンドの多くが断続的に信託報酬が引き下げられるファンドとなります。それはすべての受益者に対して誠実な態度といえるでしょう。この点でも今回の信託報酬引き下げの社会的意義は大きいと感じます。
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