この1年で円高が急速に進んだことで、私も含めて海外資産へ投資している人は非常な打撃を受けています。やはり国際分散投資の大きなリスクのひとつが為替リスクなのです。とくに日本は恒常的に経常収支の黒字が続いていますから、需給構造的に円高になりやすいからなおさらです。ただ、いつまでも円高が当たり前だと思っていたら痛い目に遭うかも。少し気になる記事があります。
将来大幅な円安の可能性も ＪＰモルガン・チェース銀行市場調査本部長 佐々木融さん（「日本経済新聞」電子版）
JPモルガン・チェース銀行の佐々木融さんといえば、個人的に日本で最も信頼できる為替のエキスパートだと思っています。しかも、日本円は何もなければ自然と円高になっていくというメカニズムを常々説いていました。その佐々木さんが将来の大幅な円安の可能性を指摘していることは無視できません。
為替変動にはいろいろな要因があって短期的な予想が難しいのですが、長期的にはインフレ率の違いと需給バランスが大きな要素となっています。円の場合、日本は経常黒字国なので常に円買い・外貨売り圧力がかかるということです。
例えば輸出企業は沢山のドルを稼いでいますが、税金や従業員の給料、国内の下請会社への代金支払いには円が必要です。だから彼らは常に淡々と円買い・ドル売りを行う。日本のように自国通貨の需要が基本的に国内にしかない経常黒字国の通貨は、なにもなければ自然と外貨に対して切り上がっていく。単純に需給バランスの仕組みです。
ただ、為替水準が通貨間の需給バランスで成り立っているとすると、一方の通貨の供給量が増えれば、やはり自然とその通貨の価値は他の通貨に対して切り下がっていきます。そして日本は日銀による金融緩和でベースマネーの大幅な拡大が進められました。もしかしたら円貨の需給構造が大きく変化した可能性があるのです。だから佐々木さんも次のように指摘しています。
日銀が積極的な国債買い入れを続け、加えて政府が大規模な財政出動を打ち出しているからです。実質的なヘリコプターマネー政策とも言え、通貨価値が大きく下がる可能性が出ています。私はこの指摘に同意します。まだ顕在化していないけれども、以前と比べると需給構造的に円安となる要素が潜在的に高まっているということです。
産業構造上、日本にとって若干の円安は好ましいものだと思いますが、大幅な円安は大問題です。とくに庶民にとっては、輸入品価格上昇で実質的な購買力が大きく毀損される。そういう事態に備えるためにも、やはり国際分散投資が必要なのでしょう。佐々木さんの次のアドバイスは、とても重要ではないでしょうか。
円高が今後進む過程で、徐々に外貨建て資産や実物資産を増やしておく必要性が高まっています。
【ご参考】
為替のメカニズムは非常に複雑なので短期的な予想は不可能です。だから、予想よりも為替変動の基本的なメカニズムを理解することが大切。その点で、最も納得ができ、しかも簡便な解説書として佐々木融さんの『弱い日本の強い円』
を挙げておきます。
