先日、私がサブ口座として愛用している新生銀行からメールが届きました。なんでも"マイナス金利"時代にお薦めの金融商品を提案するとのことです。嫌な予感しかしなかったのですが、見てみると案の定でした。
「マイナス金利」時代の今後、どうする！？（新生銀行）
日銀当座預金へのマイナス金利導入で銀行の預金金利も軒並み低下しているわけですが、べつに個人向けの預金金利がマイナスになったわけではありません。だから特段の対策を取る必要もいまのところはありません。ところが銀行は金利低下による収益低下に悩んでいる。そこで早速、個人に対してひどい商品を薦める動きが出てきたわけです。こういう動きに対して、投資についてあまり詳しくない人は気をつけないといけないでしょう。
新生銀行は預金商品は比較的まともな商品が多く、ATM手数料や振込手数料などのサービスも良心的なのでサブ口座として愛用しています。ただ、運用商品のラインアップは典型的な肉食系なので、資産運用にはまったく向かない金融機関です。その新生銀行が「マイナス金利」時代に対応する商品としてまっさきに薦めているのが外貨預金です。
メガバンクなどと比べると新生銀行の外貨預金は為替手数料も比較的低廉であり、海外のATMで現引きできたりと面白い点はあるのですが、通常の円預金の代替と考えるのは根本的に間違っています。そもそも外貨預金は「預金」と名前が付いているものの、為替リスクを負うリスク商品。円預金の金利がマイナスだろうがプラスだろうが、無リスク資産の代替としてリスク資産を考えるというのは根本的な間違いです。資産における役割と位置付けがまったく異なるのですから。また、預金保険制度の対象外というのも理解しておく必要があるでしょう。
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でも、いちばんひどいのは2番目に登場する仕組預金です。仕組預金というのは、やはり「預金」というのは名ばかりで、デリバティブ商品を組み込んだ高リスク商品です。ここで紹介されている商品は外貨デリバティブ取引を組み込んだ商品であり、高金利が魅力的に見えますが、為替相場が目論見通りに動かなかった場合、為替リスクをすべて預金者が負う仕組みになっています。実際に商品説明の注意点には、次のように記載されています。
注意点（1）満期日の2営業日前の実勢為替レートが特約設定レートより円高になった場合、元利金は予め定められた特約設定レートにて「外貨」に交換（為替手数料はかかりません）のうえ、外貨普通預金に入金となります（実勢為替レートで交換されません）。この場合、実勢為替レートで「外貨」に交換する場合と比べて不利な条件で交換されることとなります。これは、預金者が円高になった場合の元本割れリスクはすべて負い、円安になった際の為替差益は放棄するという意味です。そのかわり、通常の預金金利よりも高い利率が提供される。でも、はたしてリスクプレミアムとして提供される利率が、預金者が負うリスクと釣り合っているでしょうか。もし釣り合っているなら、この商品を買うという判断はありえます。でも、個人投資家がこのリスクプレミアムの妥当性を厳密に計算できるでしょうか。そんな専門的な知識を私は持ち合わせていませんから計算できません。計算できない以上は、得なのか損なのか分からない。よく分からない商品は、絶対に買ってはいけない。
注意点（2）元利金が「外貨」でのお受け取りとなった場合、その後円転する際は、為替レートの変動により「外貨」に交換された円の元金を下回り、元本割れとなることがあります。また為替レートの変動がなかった場合でも、為替手数料を含む当行ＴＴＢレート（外貨から円貨への換算相場）が適用されるため、「外貨」に交換された円の元金を下回り、元本割れとなることがあります。
注意点（3）満期時の実勢為替レートが預入時の特約設定レートと同値か円安となった場合、円でのお受け取りとなりますので円安メリット（為替差益）を享受することはできません。
3番目に登場するJ-REITに投資する投資信託もまったく魅力がありません。購入時手数料が必要な点で論外ですし、やはり無リスク資産である円預金の代替としてリスク商品である投資信託を薦めるという姿勢が不誠実です。今回の提案で、あえて見るべき点を挙げるとすると、最後に住宅ローンを薦めている点でしょうか。ただし、これは実際に住宅をローンで購入しようと検討している人しか意味がありません。
いずれにしても「マイナス金利」を煽り文句に、外貨預金や仕組預金、高コストな投資信託を薦める銀行の姿勢がひどい。べつに新生銀行を攻撃しているわけではありません。同じような動きは、他のメガバンクやネット銀行でも散見されます。ようするに銀行全体の姿勢がひどいといっているのです。
何度も書きますが、マイナス金利が心配で、円預金に替わる投資商品を選択するとすれば、個人向け国債変動10年の一択です。これなら金利は下限0.05％の制限されますし、元本も保証される。購入後1年経てば、いつでも換金できます。金利も半年ごとに見直されますから、金利上昇リスクもありません。
銀行がリスク商品を薦めることを否定はしません。手数料ビジネスに力を入れるというのも企業としてはひとつの生き方です。しかし、少なくともマイナス金利に対応する商品を提案する以上は、個人向け国債も選択肢に加えておくべきでしょう。それがフィデューシャリーデューティーということです。その意味では、マイナス金利をきっかけに銀行の姿勢が試されているのです。
そして預金者自身も、これからますます激しくなるであろう銀行の営業攻勢に対して、安易に乗せられないだけの知識を持つ必要がある。とくに高齢者は銀行に対する信頼感を持っている反面、いまから金融商品に対する踏み込んだ知識を習得するのが難しい人が少なくありません。簡単に乗せられてしまう危険性がある。だから、今回のメールを読んでから自分だけでなく両親のところに出入りしている金融機関の動きをよくよく見ておかなければならないと痛感しました。
