2016年1月26日

今年も個人型確定拠出年金の課税繰り延べ効果を実感



先日は給料日だったのですが、1月なので源泉徴収票が同封されていました。そして今日、加入している個人型確定拠出(DC)年金のレコードキーピング業者である日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(JIS&T)から年間取引報告書が届いていました。昨年も書いたのですが、両方を眺めているとやはり個人型DCの課税繰り延べ効果は絶大だということに気づきます。とくに私のように独身で扶養家族もいない人は、所得控除額がどうしても小さくなりますので、個人型DCは数少ない節税方法なのです。老後に向けた資産形成と節税を同時に行えるのですから、まさに一石二鳥の制度です。

私は個人型DCを毎月2万3000円、年間27万6000円拠出しています。今回もらった源泉徴収票にも記載されていますが、この27万6000円が全額所得控除されています。民間の保険に加入していても保険料が所得控除されるのは一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれ最大4万円の計12万円(いずれも新制度。旧制度は一般生命保険、個人年金保険それぞれ最大5万円の計10万円)ですから、個人型DCの控除額がいかに大きいかがわかります。

現在、所得税と住民税の合計税率が最低15%ですから、単純計算して年間4万1400円の課税繰り延べ効果があったことになります。一方、個人型確定拠出年金には手数料が必要です。私は琉球銀行のプランで個人型DCに加入しているので、昨年の手数料支払い総額は6672円でした。ですから差し引きして3万4728円が課税繰り延べされたことになります。やはり大きな金額です。

最近は一般販売されるインデックスファンドも低コスト化が進んだので、手数料が必要な分だけ個人型DCのメリットが減ってしまったともいえるのですが、やはり課税繰り延べ効果を考えると、まだまだ個人型DCには大きなメリットがあるといえるでしょう。実際に同年代の同僚と比較しても、私のほうが年収が多いにもかかわらず、支払った税金は少なかった(いやらしい比較をしてすいません)。

また、個人型DCは将来の受給時での節税効果も大きい。通常の口座で保有している株式や投資信託、債券、さらに預金の場合、売却益や金利収入に対して20%が分離課税されますが、個人型DCの給付金は一時金で受け取れば退職金控除の対象となりますし、年金形式の老齢給付金で受け取れば雑所得として公的年金控除の対象となります。このため、ほとんどの人は課税繰り延べ分を改めて納める必要はないでしょう。つまり、合法的に節税できるわけです。

そんなわけで、やはり個人型DCは、老後に向けた資産形成を考える場合に最優先で検討するべき選択肢です。ただ、強いて不満を言うなら、やはり手数料が高い。この部分でもう少し競争原理が働いて、コスト引き下げの動きがあればいうことないのですが(その意味では、管理手数料を無料にしているSBI証券とスルガ銀行は、個人型DCでも攻めの姿勢がずば抜けています)。

【ご参考】
個人型確定拠出年金は、金融機関によって手数料や運用商品のコストとラインアップがまったく異なりますので、どの金融機関で加入するのかという選択が重要になります。私は琉球銀行で個人型確定拠出年金を拠出していますが、これから新たに加入を検討している人にお薦め金融機関は以下の4金融機関です。

SBI証券確定拠出年金積立プラン
 スルガ銀行ドリームライフ401K
 野村證券個人型確定拠出年金
 りそな銀行個人型確定拠出年金プラン

運営管理手数料の安さならSBI証券スルガ銀行、運用商品の信託報酬の安さでは野村證券りそな銀行が優れます。個人型確定拠出年金への加入を検討するなら、それぞれ資料を取り寄せて比較してください。いずれも無料で資料を送ってくれます。

また、個人型確定拠出年金については竹川美奈子さんの金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術と岡本和久さんの自分でやさしく殖やせる 「確定拠出年金」最良の運用術が非常に参考になります。関心のある方は、こちらも一読をお薦めします。

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