2017年9月10日

滅びゆく市場と新たに勃興する市場―積み立て投資で勝負できない金融機関は生き残れない



日経新聞に次のような記事が出ていました。

公募投信残高、2年ぶり最高 現役世代の購入拡大(「日本経済新聞」電子版)

これを読むと、時代はゆっくりと、そして確実に変化していることが分かります。投資信託に限らず、投資商品を巡って市場が「死にゆく市場」と「新たに勃興する市場」へと二極化しつつある。だとするなら、金融機関が採るべき施策も明確でしょう。「新たに勃興する市場」すなわち積み立て投資の世界で勝負できない金融機関は生き残れないということです。
2017年9月7日

地政学リスクの中での好成績―ひふみ投信の2017年8月の運用成績



サテライトポートフォリオの一部として保有している「ひふみ投信」の2017年8月次運用報告書がでました。。「ひふみ投信」の8月の騰落率は+2.4%、参考指数であるTOPIX(配当込み)の騰落率は0.0%でした。8月は地政学リスクに相場が揺さぶられる中で前月に続いて参考指数をアウトパフォームする素晴らしい成績です。純資産残高は8月31日段階で802.2億円(前月は735.6億円)、受益権総口数は18,227,304,515口(前月は17,109,744.851口)でした。ひふみマザーファンドの純資産残高も3418.8億円(前月は3039.9億円)となり、順調な資金流入が続いています。
2017年9月6日

「iFree」と「たわらノーロード」が信託報酬を引き下げへ―「つみたてNISA」には“孔明の罠”が仕掛けられていた



いろいろとビッグニュースです。低コストインデックスファンドシリーズである大和証券投資信託委託の「iFree」とアセットマネジメントOneの「たわらノーロード」がそれぞれ信託報酬の引き下げを発表しました。

iFree6ファンドの運用管理費用(信託報酬率)の引き下げについて(大和証券投資信託委託)
「たわらノーロード」の信託報酬を一部引き下げ-インデックスファンドシリーズとしての魅力度向上を目指して(アセットマネジメントOne)

両社とも新規ファンドの設定ではなく既存ファンドの信託報酬を引き下げるという方法を採用しました。素晴らしいと思います。これこそが受益者が待ち望んでいた低コスト化の王道だからです。そして、恐らく両社とも2018年から始まる「つみたてNISA」に向けた動きでしょう。そう考えていたら、あることに気づきました。「つみたてNISA」には、金融庁による金融機関に対する恐ろしい罠が仕掛けられていたのです。
2017年9月5日

不動産屋と銀行のアパートローンも無茶しすぎると国家権力に叩き潰されるよ



一部の投資クラスターや不動産クラスターの間では早くから「危ない、危ない」と言われていた銀行ローンと不動産開発業者のサブリース契約を組み合わせた個人によるアパート経営ですが、いよいよ一般メディアでも騒がれ始めました。

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」(現代ビジネス)

案の定としか言えないのですが、それでも記事を読むと嫌な気分になります。不動産屋と銀行がグルになって個人をハメ込んでいる様子がありありと目に浮かぶから。欲をかいた契約者が悪いともいえるのですが、それ以上に個人と専門業者の間にある埋めがたい情報の非対称性を利用している様は下品としかいえません。ただ、不動産屋や銀行もあまり調子に乗って無茶していると、そのうち国家権力に叩き潰されるよ。
2017年9月4日

無リスク資産の置き場所は個人向け国債変動10年と高金利定期預金のどちらが良いのか



最近、読者さんから質問のメッセージをいただきました。「多くの識者が無リスク資産の置き場所として個人向け国債変動10年を勧めている理由が分からない」というものです。というのも、ネット銀行や信金などのキャンペーン金利を利用すれば、個人向け国債変動10年よりも高金利な商品が存在するのだから、そちらを利用すればいいのではという指摘です。確かにこれは一理あります。そこで私自身は無リスク資産の置き場所として個人向け国債変動10年と高金利定期預金についてどのように考えているがメモしておこうと思います。
2017年9月2日

「つみたてNISA」は日本の投資信託のコストを引き下げる原動力になる



金融庁はこのほど「つみたてNISA対象商品に係る事前相談の結果について」を発表しました。

つみたてNISA対象商品に係る事前相談の結果について(金融庁)

2018年から始まる「つみたてNISA」対象商品の要件を満たす商品は、7月末までの事前相談の段階で公募投信114 本、ETF6本となり、昨年11月から大幅に増加しています。さらに興味深いのが、信託報酬の平均も「つみたてNISA」対象商品の告示要件を大きく下回っています。やはり「つみたてNISA」は日本の投資信託のコストを引き下げる原動力になることが裏付けられたと言えそうです。

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