SBI証券のオリジナルプランで拠出している個人型確定拠出年金（iDeCo）の4月買付（2026年3月拠出分）の定例報告です。あいかわらず株式相場が堅調なことで、損益率は過去最高を更新しました。iDeCoは退職金も厚生年金ものない個人事業主や、退職金が低水準で企業年金もない中小零細企業業従業員のための制度であり、いあわば“自分退職金”“自分年金”を作る制度です。中小零細企業の従業員である私も、iDeCoによっていよいよ人並みの退職金・年金水準が視野に入ってきました。
SBI証券のiDeCoオリジナルプランで買付けたファンド・商品は以下の通りです（カッコ内は信託報酬）。いつも通りのポートフォリオとなっています。
【個人型確定拠出年金（SBI証券iDeCoオリジナルプラン）】
「三井住友・DCつみたてNISA・日本株式インデックスファンド」（0.16％）
「DCニッセイ外国株式インデックス」（0.09889％）
「EXE-i新興国株式ファンド」（0.086％+投資対象ETF信託報酬0.07％程度）
「EXE-i全世界中小型株式ファンド」（0.17％+投資対象ETF信託報酬0.058％程度）
「野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）」（0.14％）
「三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド」（0.34％）
「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」（0.27％以内）
「あおぞらDC定期」
iDeCo口座の評価額は5月30日段階で累積損益率が＋120.3％となり、再び過去最高となりました。ここにきて株価が戻していることに加え、外貨建て資産のウエートが高いため、円安が続いていることの恩恵も大きいです。
さて、iDeCoは退職金も厚生年金ものない個人事業主や、退職金が低水準で企業年金もない中小零細企業業従業員のための税制優遇制度です。なぜこんな制度があるのかというと、退職金や年金には大きな格差があるからです。例えば退職金ですが、一般的に大企業（従業員1000人以上）の平均額は約2200万～2500万円に対して中小企業（30～99人）の返金額は約800万～1100万円とされています。また、そもそも零細企業の中には退職金制度がない企業も多いです。（「退職金の平均・相場は？ 勤続年数・企業規模・業種・学歴別に紹介」三井住友銀行）
これが老後格差に直結することになり、やはり国も早くから問題視していたことで、iDeCoのような制度が生まれました（中小企業退職金共済なども同様です）。私自身は、もちろん中小企業従業員なので、約800万～1100万円のクラス。さすがにこれでは寂しい。現役時代の収入で大企業の従業員に負けるだけでなく、老後にまで格差が継続しては堪りません。そこで、これまでiDeCoにコツコツと拠出してきたわけです。
その判断は、いまのところは成功しているようです。私が定年退職の際に勤務先から支給される退職金とiDeCoの一時金を合わせると、いよいよ大企業の平均額に近づいてきました。ようやく人並みの退職金水準が視野に入ってきたわけです。この調子で、今後もコツコツとiDeCoへの拠出を続けます。それは現役時代の収入格差を老後にも繰り越さないための方法だからです。
