先日、2021年7～9月の個人向け投信販売額で楽天証券が初の首位に立ったとの報道がありました。
投信販売、楽天証券が初の首位 ネット経由が主流に（日本経済新聞）
対面型の大手証券会社を追い抜いてのトップ獲得ですからすごいことです。投信販売の業界地図が大きく変わる兆しを感じました。ところがこれに嚙みついたのがネット証券最大手を自認するSBI証券。ここにきて楽天証券に対して宣戦布告とも思える行動に出ました。
日経新聞によると、2021年7～9月の投信販売額は楽天証券が5810億円となり、野村證券の5321億円、SMBC日興証券の5013億円を超えて主要10社でトップに立ったとのことです。やはり楽天カードと楽天スーパーポイントで投信が買えることや、低コストなインデックスファンドをそろえることで30代以下の若年層の個人投資家からの支持が集まっているということです。投信業界の地殻変動を感じさせるニュースでした。
ところが、このニュースにものいいをつけたのがSBI証券。すぐさま次のようなリリースを出してきました。
本日の一部報道について（SBI証券）
日経新聞の報道は、対面大手5社とネット専業主要5社の開示資料や聞き取り調査をもとに集計したものですが、それに対して次のように意義を唱えています。
当該記事中の各社の販売額の定義は、まちまちであり、当社の販売額については、楽天証券の販売額に含まれている外貨建MMF 及び確定拠出年金（DC・iDeCo）の数値が含まれておらず、比較としては正確性を欠くものと考えられます。
そんなわけで、SBI証券も今後は外貨建MMF、確定拠出年金（DC・iDeCo）を含む数値を販売額として開示するそうです。ネット証券最大手を自認するSBI証券として、まさに楽天証券に対して全面対決への宣戦布告です。
SBI証券はiDeCoの口座数では恐らく最大手だと思われ、また企業型DCの運営管理機関としてもそれなりの規模を持っています。なので、これからSBI証券が開示する投信販売額は、かなり増えるのでは。そうなると今後、楽天証券との競争はなかなか面白い展開になりそうです。それはそれで、やはり投信業界の地殻変動をさらに明確な形で示すことになるかもしれません。
それにしてもSBI証券の報道すぐの反応というのが凄い。ついつい、新聞を読んだ“あの人”が激怒し、あさイチでSBI証券の社長を激詰めしている様子が頭に浮かんでしまいました。やっぱりSBI証券というかSBIグループというのは、そいうイメージなのです。
