すでに多くのブロガーさんが報告していますが、SBI証券が米国株・海外ETFの売買手数料を8月8日から大幅に引き下げると発表しました。
【手数料 業界最安水準】米国株式 手数料大幅引き下げ!!(SBI証券)
これにより、売買手数料は約定代金の0.45%(下限5ドル/上限20ドル)となり、これまで手数料最安値だったマネックス証券と並ぶことになります。また、詳細は明らかになっていませんが8月下旬には新たに米国株の貸株サービスも始めるとか。これは日本初のサービスです。
本邦初!「米国貸株サービス」提供開始のお知らせ(SBI証券)
にわかに米国株・海外ETF取引に対するサービス競争が激しくなったわけで、個人投資家からすればありがたいことです。すでにSBI証券、マネックス証券ともに米国株・海外ETFの特定口座対応をしていますから、個人投資家にとって米国株・海外ETF投資がぐっと身近になってきました。では、米国株や海外ETFに投資する場合、SBI証券とマネックス証券のどちらがお得なのでしょうか。せっかくなので簡単に両社のサービスのメリットをメモしておきたいと思います。
SBI証券のメリット―為替手数料を抑えてドルを調達できる
今回の手数料引き下げで売買手数料はSBI証券、マネックス証券ともに横並びとなります。しかし、米国株や海外ETFに投資する場合に忘れてならないのが購入に充てるドルを調達する際の為替手数料。この点ではSBI証券が明らかにお得です。SBI証券は住信SBIネット銀行の外貨預金口座から外貨振替ができるからです。住信SBIネット銀行の為替手数料は1ドルあたり15銭。これはマネックス証券の1ドルあたり25銭よりも大幅に安い。
また、やや裏技的ですがSBI証券はFX口座で現引きしたドルを外国株式口座に振替できます。最低でも1万単位からのドル調達となりますが、これなら為替手数料は1ドルあたり0.5銭と劇的に安くなります。こうしたことを踏まえると、とくにコスト面ではSBI証券の方がお得です。
マネックス証券のメリット―豊富な取り扱い銘柄と本格的なトレードシステム
それではマネックス証券で米国株や海外ETFを買うメリットはないのかというと、そうでもありません。現段階でもマネックス証券が優位性を持つのは取り扱い銘柄の豊富さでしょう。マネックス証券の取り扱い銘柄が3000銘柄以上に対してSBI証券は約1400銘柄と大きな差があります。ETF投資の場合はメジャーな銘柄を選ぶケースが多いので取り扱い銘柄が少なくても問題はそれほど大きくありません。しかし、個別株に投資する場合は、やはり取り扱い銘柄が多い方が銘柄選択の幅が広がるので、マネックス証券の取り扱い銘柄の多さというのは、それなりに魅力的なのです。
また、トレードシステムもマネックス証券の方が本格的です。なぜならマネックス証券は米国のネット証券であるトレードステーションをグループ傘下に入れており、米国株・ETF取引はトレードステーションのシステムに接続して行う形になるからです。このため日本の証券会社では唯一、米国株の時間外取引にも対応しています。私も実際に使っていますが、慣れると操作性も非常に軽快(もちろん、あくまで好みの問題ですが)。だから、短期売買も含めて本格的に米国株をトレードしようと思うなら、意外とマネックス証券は捨てがたいかもしれません。
貸株サービスはリスクを見極めて使おう
両社のサービスの大きな違いは、SBI証券が米国株の貸株サービスを開始すること。貸株サービスは保有株式をSBI証券を通じて機関投資家などに貸すことで貸株金利を受け取りながら配当金(または配当金相当額)も受け取ることができるサービスです。
ただ、国内株も同様ですが、貸株サービスはリスクを見極めてから利用することが必要です。というのも、貸株はSBI証券や貸出先が倒産するといった信用リスクを負いますし、投資家保護基金や配当控除の対象外になったりとデメリットも多い。また、貸株料収入や配当金相当額は分離課税ではなく総合課税の雑所得となりますので、場合によっては税金や社会保険料が増えてしまう可能性もあります。そういうリスクやデメリットに貸株料が見合うと判断できる人だけがサービスを使うべきでしょう。
ちなみに私個人は貸株サービスがあまり好みではありません。というのも、菟道家は祖父以来三代に渡って株式投資をやってきましたが、証券会社に何度か「ダマ転」(証券会社が無断で顧客の保有銘柄を売買すること)を食らわされた過去をいまも語り継いでいるからです。ようするに証券会社を100%信用しないというのが投資家訓なわけ。だから証券会社の信用リスクを100%負うような貸株サービスにまったく魅力を感じないのです。
ただ、貸株サービスの是非は措くとして、SBI証券が米国株・海外ETFの売買手数料を大幅に引き下げたのは素晴らしいことです。サービスが追いつかれてしまったマネックス証券の反撃にも期待したいところ。また、この分野では影が薄くなっている楽天証券が今後巻き返してくるのかも気になるところです。こういう健全な競争が続くことで個人投資家の利便性が向上していくというのは本当に素晴らしいことです。
【ご参考】
SBI証券の米国株売買手数料引き下げは8月8日からですが、LINE株式NY上場記念キャンペーンとして7月11日から先行実施されます。また、マネックス証券は現在、米国株取引デビュー応援として初めて米国株・ETFを取引した人への売買手数料全額キャッシュバック(上限3万円)を実施ています。これを機会に米国株や海外ETF投資に挑戦してみるのも面白いかもしれません。両社ともネットから無料で簡単に口座開設できます。⇒SBI証券、マネックス証券