SBI証券のプランで拠出している個人型確定拠出年金（iDeCo）の12月買付（11月拠出分）ので定例報告です。早いもので2023年のiDeCo口座買付はこれで最後となります。また、DC専用ファンドに関して興味深いニュースがあったので、紹介したいと思います。
SBI証券のiDeCoオリジナルプランで買付けたファンド・商品は以下の通りです（カッコ内は信託報酬）。いつも通りのポートフォリオとなっています。
【個人型確定拠出年金（SBI証券iDeCoオリジナルプラン）】
「三井住友・DCつみたてNISA・日本株式インデックスファンド」（0.16％）
「DCニッセイ外国株式インデックス」（0.09889％）
「EXE-i新興国株式ファンド」（0.23％+投資対象ETF信託報酬0.1085％程度）
「EXE-iグローバル中小型株式ファンド」（0.23％+投資対象ETF信託報酬0.058％程度）
「野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）」（0.14％）
「三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド」（0.34％）
「三井住友・DC外国リートインデックスファンド」（0.27％以内）
「あおぞらDC定期」
累積損益率は12月20日段階で＋54.7％となり、またもや過去最高値を更新しました。最近の市場の好調を譲受している形です。iDeCoへの拠出を続けて10年を超えましたが、評価額は1.5倍以上になったわけで、比較的保守的な資産配分だとしても順調な成長といえるでしょう。
さて、iDeCoを含む確定拠出年金（DC）に関して興味深い記事がウエルスアドバイザーに載っていました。
DC専用ファンドの純資産総額が過去最高を更新したちうニュースですが、注目したのは記事に記載されていた資金流入額ランキングです。６カ月連続で野村アセットマネジメントの「野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI（確定拠出年金向け）」がトップとなり、第2位も「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」です。さらに5位にはニッセイアセットマネジメントの「DCニッセイ外国株インデックス」が入っています。
なぜこの3ファンドに注目したのかというと、いずれも信託報酬が税込0.1％と資産カテゴリー最低水準レベルだからです。これまで何度も指摘してきましたが、近年は一般販売されているインデックスファンドの低コスト化が進み、本来なら一般販売よりもコストが低廉でなければならないDC専用ファンドの方が信託報酬が割高になるという状態が発生しています。
DC専用ファンドはiDeCoだけでなく企業型DCでも多く採用されています。企業型DCの加入者は自由に運用管理金融機関を変更できませんから、自分の加入している企業型DCプランにラインアップされているファンドしか購入できません。だからDC専用ファンドの信託報酬が一般販売されるファンドと比べて割高な状態に放置されるというのは極めて問題なのです。
こうした中、野村AMとニッセイAM、そしてランキングには入っていませんがアセットマネジメントOenと三井住友DSアセットマネジメントも、DC専用ファンドで信託報酬が資産カテゴリー最低水準のインデックスファンドを用意しています。こうした超低コストなDC専用ファンドを提供する運用会社と、それを採用する運営管理金融機関は立派だと言えるでしょう。
一方、現在でも極めてコストが割高なDC専用ファンドが存在します。例えば先進国株式インデックスファンドなら、大和AMの「ダイワ投信倶楽部外国株式インデックス」（信託報酬税込1.05％）やステートストリートの「ステート･ストリートDC外国株式INDEX」（同1.05％）など。DC専用ファンドの信託報酬を割高なまま放置している運用会社の姿勢もいかがなものかと感じますが、最も問題なのは高コストファンドをラインアップした企業DCプランを企業に提供している運営管理金融機関です。
たまたま入社した会社が企業型DCを導入していて、プランに高コストファンドしかラインアップされていなかったら、加入者は大きな不利益を被っていることになります。そうしたことを考えると、高コストファンドをラインアップした企業DCプランを企業に提供している運営管理金融機関とそれを導入している企業は、その見識を厳しく問われるべきだと思うのです。
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