SBI証券が25歳以下の契約者の株式取引手数料を無料化すると発表した影響がさっそく現れました。まずは松井証券が対抗策に打って出ました。
松井証券の手数料体系改正では、25歳以下の契約者の株式取引（現物取引・信用取引）にかかるボックスレート手数料（一日信用取引、NISA口座・ジュニアNISAでの取引、単元未満株の売却、立会外分売での買付、電話でのお取引を除く）が無料化されるほか、26歳以上の契約者の取引手数料も1日の約定代金50万円までは無料となります。あきらかにSBI証券の手数料体系に対抗したものだと分かります。
また、手数料体系見直しの理由として「25歳以下のお客様を対象に、株式取引手数料を無料とすることで、これから先、就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生における大きなライフイベントを迎える若年層のお客様の資産形成をより一層応援してまいります」とうたっており、SBI証券以上に若年層の投資家を取り込むことが狙いだということが明確です。
SBI証券に続いて松井証券が若年層の取引手数料無料化に踏み切ったことで、ネット証券業界でこの流れは止まらないでしょう。おそらく楽天証券など競合ネット証券も近々に何らかの動きを見せるはずです。よくよく考えれば、若年層の投資家を取り込むことは証券会社にとって企業としての将来がかかっているのですから、当然のことです。それにしても、これから株式投資を始めようとしている若い人たちにとっては、ますます環境が整備されていくことでしょう。
ちなみに松井証券はネット専業証券の老舗であり、個別株の売買だけでなく投資信託の販売でも「投信工房」という優れたサービスを有しています。低コストなファンドラインアップはもちろんのこと、ポートフォリオ作成ツールや自動リバランス機能を持った積立投資など他社にない優れたサービスがあります。
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このためSBI証券同様にお勧めの証券会社のひとつですから、今回の手数料無料化を目当てに口座を開設し、そのままメイン口座として使ってもほとんどデメリットはありません。有力な選択肢です。関心のある方は、いろいろと研究してみてください。
【ご参考】
松井証券の口座はネットから無料で簡単に開設できます。⇒松井証券
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