日本でも定期的に投資詐欺が発生し、信じられないような巨額の被害が出たりします。投資詐欺のパターンはいろいろあるのですが、とくに高齢者などが騙されやすいのが“元本保証”をうたったものです。さすがに異常な高金利を信じる人は減っていますが、それでも高齢者は、まだ日本で高金利な元本保証商品が存在した時代の記憶があるので、「元本保証で年利5％～10％」などと微妙にリアリティがあると思える数字を見せられると、ついつい信じてしまう。では、こういった投資詐欺を避けるにはどうすればいいのか。そのひとつは、銀行や保険会社など名の知れた金融機関以外が“元本保証”をうたう投資話は、ほぼ100％詐欺だと知っておくことです。
「NIKKEI STYLE」に投資詐欺に遭わないための注意点をうまくまとめた記事が載っています。
「だまされる人」は何度も被害に 投資詐欺の最新手口（NIKKEI STYLE）
この中で、とくに注目して欲しいのは、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（出資法）に関する記述です。じつは日本では正規に認可を受けた金融機関以外が元本を保証して資金の受け入れをすることや、不特定かつ多数の者から預金・貯金・定期積金の受け入れをすること自体が禁止されているのです。
つまり、だれもが知っている銀行や保険会社以外の業者や個人が“元本保証”をうたってお金を集めることは、その段階で違法。ほぼ100％詐欺だと考えていいでしょう。実際に投資詐欺事件が発覚すると、ほぼすべてが「出資法違反の疑い」で司直の手が入るわけです。こういうことを知っておくだけで、投資詐欺にひっかかる可能性はかなり減るはずです。
ただ、最近は名の知れた大手の銀行や保険会社が提案する商品も油断がならなくなってきました。例えば外貨建ての預金や保険の勧誘で何度も「元本保証」という言葉を聞くことがあります。確かに外貨建ての預金や保険は外貨ベースでは元本保証です。しかし、為替リスクがあるので円換算では元本割れになる可能性がある。
たびたび投資詐欺が社会問題となる中で、認可を受けた金融機関がこのようなグレーな営業をすれば当局が神経を尖らせるのは当然でしょう。なぜなら、それは出資法の立法趣旨と権威に対する挑戦だからです。
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