すでに発表されていたように、ブラックロック・ジャパンのインデックスファンドシリーズ「i-mizuho」の10ファンドが4月27日に繰上償還されました。信託財産留保額が設定されていることもあって繰上償還決定後も売却はせずに保有を続けていたのですが、5月1日に保有していたみずほ銀行の口座に投信償還金が振り込まれました。保有ファンドが繰上償還されるのは初めての経験でしたが、改めて実感したのが税金の重さです。やはり繰上償還というのは、受益者にとって極めて不都合なものだということを思い知らされます。
私は「i-mizuho」のうち、「i-mizuho東南アジア株式インデックス」をけっこう保有していました。私は新興国株式をオーバーウエートしたいと思っているのですが、通常のMSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動するインデックスファンドやETFを多く保有した場合、どうしても中国・韓国・台湾の比率が高くなってしまいます。そこで、この辺りは個人的なアクティブな投資判断ですが、東南アジア株式への投資を増やすことで中韓台のウエートを相対的に引き下げることを考えたたわけです。その際、「i-mizuho東南アジア株式インデックス」は東南アジア株式に特化して投資できる貴重なインデックスファンドでした。だから、設定された当初、みずほ銀行とみずほ証券でしか販売されていなかったので、みずほ銀行に新規口座開設してまで購入した思い入れのあるファンドです。なので、今回の繰上償還は非常に残念でした。
さて、そんな思い入れのあるファンドが繰上償還されたわけですが、口座の出入金記録を見て感じたことが。投信償還金が振り込まれると同時に、しっかりと譲渡益税徴収金が差し引かれていました。もちろん税金は当然の義務ですから仕方のないことなのですが、それなりの金額を保有し、含み益もかなりあったことから結構な税額となっています。こうやって実際に税金を徴収されると、やはり税負担というのは軽いものではないということが分かります。
さらに釈然としない理由が、そもそも譲渡益といっても自分の意志で売却して生じたものではないからです。繰上償還といういわば運用会社の都合でファンドを強制的に換金させられ、ぜっかくの課税繰り延べ効果を放棄させられたのですから、受益者からすればなんともやりきれない。やはり繰上償還というのは受益者からすればじつに不都合なものであり、そして税負担というのは確実に投資のリターンを押し下げるというという当たり前の事実に改めて気づかされます。
そう考えると、やはり一般NISAや「つみたてNISA」、あるいは確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）といった税制優遇口座による投資というのは、たいへんな威力がある。投資をするなら、まずは税制優遇口座の活用を優先して考えるというのは理にかなっているわけです。それともうひとつは、やはり繰上償還の可能性があるようなファンドへの投資は、慎重にするべきということでしょう。ファンド選びの基準としてコストに加えて純資産残高の大きさや安定した資金流入があるかといったことを確認するという当たり前の作法が大事です。最近はファンドの低コスト化が進んだことで運用会社も合理化の必要性が高まっているでしょうから、いままで以上に運用が非効率になっているファンドは繰上償還される可能性が大きくなっていると感じています。
これから投資信託を使った投資を始めようと考えている人、あるいは既に始めた人も、こういった点を注意すべきだと強く思います。
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