国内資産への投資も一段と低コストに―「iFree」シリーズ3本の運用管理費（信託報酬）が引き下げ

既に何人かの投信ブロガーさんが報告していますが、大和証券投信信託委託が超低コストインデックスファンドシリーズ「iFree」の国内株式インデックスファンドと国内債券インデックスファンドの運用管理費（信託報酬）引き下げを発表しました。

iFreeシリーズ運⽤管理費⽤（信託報酬率）の引き下げについて（大和証券投資信託委託）

これまでどちらかと言うと海外資産に投資するファンドが先行する形で続いていたインデックスファンドの低コスト競争ですが、ここにきて国内資産への投資も一段と低コスト化する動きが顕在化しています。これは国際分散投資の観点から非常に好ましい傾向です。

貯金も株式投資も“バカ”になってはいけない―荻原博子×中野晴啓対談を読んで感じたこと

【メディア情報】本日（5月13日）発売の週刊エコノミストに社長中野の投資対談記事が掲載されました。 pic.twitter.com/a2FXZgq15t

— セゾン投信 (@saisonam) 2019年5月13日

「週刊エコノミスト」2019年5/21号に経済ジャーナリストの荻原博子さんとセゾン投信の中野晴啓社長の対談が載っています。「投資なんか、おやめなさい？」という刺激的なタイトルだったので、リスク資産への投資は無用派の荻原さんと長期投資必要派の中野社長がどんな議論をするのか興味深く読みました。そこで感じたことですが、どうも議論がかみ合いません。その理由はいろいろあるのですが、やはり根本原因は荻原さんが「投資」という言葉の意味を勘違いしているからでしょう。荻原さんは「投資」と「貯金」という言葉を対立する意味で使っていますが、これが大きな勘違いです。こういった勘違いは荻原さんに限らず世間一般でもよく見かけます。そして、そうした勘違いが、ある種の“バカ”を生み出してしまう。でも、貯金にしろ株式投資にしろ“バカ”になってはいけないのです。

カルロス・ゴーンを奈落の底に落としたオプション売り―庶民はオプション売りを組み込んだ金融商品に近づいてはいけない

日産自動車の資金を不正流用したとして捜査を受けているカルロス・ゴーン元会長ですが、容疑のひとつに自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引で生じた18億5000万円の損失を日産自動車に付け替えた特別背任（会社法違反）があります。いったいどんな取引をしたのかと思っていたら、やはりオプション売りだったとの報道が出ました。

ゴーン氏を破滅させた「投機的預金取引」の全貌！（JP PRESS）

日産を再建したカリスマ経営者であるゴーン氏すらも奈落の底に落としてしまうのですから、オプション売りというのはすごく怖いものです。そして、これはゴーン氏のような一部の富裕層に限定された話ではありません。じつは一般庶民に対してもオプション売りを組み込んだ金融商品が堂々と販売されており、一部の金融機関は熱心に勧誘しているのです。

ロボットやAIの普及がもたらすのは社会の二極化ではなく三極化―格差是正のために資本（＝株式）の社会的所有が重要になる

現在、日本でもできるだけ多くの国民が株式を保有する必要性を指摘する声が大きくなっています。なぜ株式投資が普及しなければならないのか。短期的には少子高齢化社会を背景に先細りが避けられな老後の社会保障を補完するためにほかなりません。しかし、もう少し中長期的な視点でで考えると、それはロボットやAIなど新しいテクノロジーの普及によって生じる経済的格差を是正するための手段になりえるかもしれないからではないでしょうか。ロボットやAIの普及は社会構造を大きく変化させ、経済的な二極化をもたらすと指摘されています。しかし、実際に起こるのは二極化ではなく三極化ではないでしょうか。そして、その第三極に加わることが格差是正の切り札になる可能性があります。それは株式投資による“資本の社会的所有”の重要性が高まるということです。

4カ月連続で参考指数を上回る―ひふみ投信の2019年4月の運用成績

サテライトポートフォリオで積立投資している「ひふみ投信」の2019年4月次運用報告書が出ましたので定例ウオッチです。2019年4月の「ひふみ投信」の騰落率は＋2.9％、参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋1.7％でした。純資産残高は4月26日段階で1331億円（前月は1307億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高は7666億円（前月は7592億円）となりました。これで2019年に入ってから4カ月連続で参考指数を上回る成績となるなど絶好調です。先日、「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスがスポンサーになっている民間ロケットの打ち上げが成功しましたが、運用の方もロケットさながらに上昇が続いています。

バンガードの本当の偉大さ―ETF9本の経費率引き下げ

ザ・バンガード・グループが4月26日付でETF9本の経費率を引き下げました。

バンガードETF経費率改定のお知らせ（米国時間4月26日付）（バンガード・インベストメンツ・ジャパン）

純資産残高の増加によって運用効率が高まれば、その利潤を常に運用経費率引き下げという形で受益者に還元するバンガードの面目躍如といったところです。ただ、バンガードの偉大さは、それだけにとどまりません。もっと根本的な、運用会社としての基本構造から他の大手運用会社とは一線を画しています。そこにバンガードの本当の偉大さがあるのです。