iDeCoの本義―途中脱退できないのはデメリットではなくメリットだ

老後資金を準備する制度として非常に有効とされるのが個人型確定拠出年金（iDeCo）。すでに加入者は130万人をこえるなどジワジワと普及しています。一方、iDeCoには様々なデメリットがあるという指摘も少なくありません。その一つが、いったん加入すると原則60歳まで脱退・換金ができず、拠出した資金が拘束されるという流動性の低さです。ただ、それをデメリットととらえるかどうかはiDeCoという制度をどのように理解しているかによって変わってくるでしょう。iDeCoの本義を理解すれば、途中脱退できないのはデメリットではなくメリットだからです。

老後資金問題を“自分ごと”として考えている人は既に行動している―2019年9月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の9月の買付（8月拠出分）が約定しました。ここにきてiDeCoへの新規加入者の伸びが再び加速しているようです。いわゆる“老後資金2000万円問題”が影響したとの指摘があります。しかし、この現象にはもっと重要な意味があるように感じます。それは、老後資金の問題を“自分ごと”として考えている人は、既に行動しているという現実です。

次の焦点は国民年金基金連合会の手数料―2019年8月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

お盆休み終わったのですが、まだ休みボケが治りません。出勤がしんどいです。そんな中、SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の8月の買付（7月拠出分）が約定しました。ここにきてDC向けファンドも信託報酬引き下げの動きが強まっており、ますますiDeCoの環境整備が進みました。ただ、ファンドのコストが下がるにつれて気になりだしたのが国民年金基金連合会に支払う手数料です。iDeCoのさらなる普及を目指すなら、次の焦点として議論するべきテーマでしょう。

「投資教育」以前に日本人に必要不可欠なリテラシーは「税と社会保障」そして「労働法規」だ

経済コラムニストの大江英樹さんが非常の納得のできる記事を書いています。

「投資教育」以前に日本人に必要不可欠な金融リテラシーとは何か（ダイヤモンドオンライン）

日本人に決定的に不足しているのは「税と社会保障」の知識だというのが大江さんの指摘。まったくその通りで、いくら資産形成と投資を普及させようとしても、そもそも資産形成の大前提である税と社会保障の知識を欠いたままでは笊で水を汲むようなものなのです。その上で私は、日本人が絶対に知っておくべき知識としてもう一つ付け加えたいテーマがあります。それは「労働法規」に関する知識です。そもそも資産形成の大前提は「労働」による収入の確保ですから、労働者を守るための労働法規に関するする知識がないと資本家にいいように搾取されてしまうのです。

老後資金、分かっている人は既に動いている―2019年7月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の7月の買付（6月拠出分）が約定しました。iDeCoは老後資金の準備のための有力なツールです。最近は、いわゆる“老後資金2000万円問題”で再び老後資金についての関心が高まっていますが、そういった問題に対して分かっている人は既に動いているのです。

企業型DCの商品ラインアップが公開される―情報公開の形式にも金融機関の姿勢が表れる

以前にこのブログでも紹介したのですが、厚生労働省の「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令」によって、2019年7月1日から金融機関が運営管理機関として企業型確定拠出年金（企業型DC）に提供しているの商品ラインアップをインターネットで公開することが義務付けられました。さっそく、どの金融機関もサイトで商品一覧がアップされています。企業型DCは従来、提供商品に関する情報公開がほとんどなされておらず、一部の加入者からは高コストな商品ばかりをラインアップしているのではないかという疑念の声が上がっていました。今回の改正省令の施行で、ようやく企業型DCにも“日の光”があてられることになります。ただ、始まったばかりの制度ですから問題点もいろいろ感じました。今後は情報公開の形式にも金融機関の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。

日本の公的年金制度が特別に脆弱なわけではない―公的年金制度の国際比較から見えてくるもの

日本で公的年金制度が話題になると、かならず「日本の年金制度は破綻している」などと頓珍漢なことを言ったり書いたりする人が登場します。それを煽るマスコミや政治家、自称専門家もボウフラのように湧き、騙された市民が「年金返せデモ」まで始める始末。このため冷静で合理的な論議の土壌自体が失われ、日本における年金論議を不毛なものにしてしまう。では、なぜ頓珍漢な「年金破綻論」が蔓延するのか。ひとつは隠された政治的意図があるからですが、もう一つは公的年金制度に対して無知だからです。例えば海外の公的年金制度との比較という視点が決定的に欠けている。先進国はどこも公的年金制度の維持に苦労していて、大変な努力をしている。日本も例外ではありません。なにも日本の公的年金だけが特別に脆弱というわけではありません。逆に先進国に共通した対策を堅実に実行してさえいるのです。その面から言えば、日本の公的年金制度というのは「破綻」どころか、先進国の平凡な一例でしかないのです。それは否定されるものではなく、誇るべきことです。

「DCニッセイ」シリーズ9本の信託報酬が引き下げ―DC向けファンドの低コスト化は社会的意義が大きい

ニッセイアセットマネジメントが確定拠出年金（DC）向けファンドである「DCニッセイ」シリーズ9本の信託報酬を10月1日から引き下げると発表しました。

確定拠出年⾦（DC）向けファンドの信託報酬率引き下げ（投資信託約款変更）について（ニッセイアセットマネジメント）

インデックスファンドの低コスト化をリードしてきたニッセイAMですが、DC向けファンドでもその姿勢が一貫しているところが素晴らしいです。DC向けファンドの低コスト化というのは、一般販売されているインデックスファンドの低コスト化以上に社会的意義が大きいからです。

iDeCoは公的年金の受給年齢繰り下げ戦略にも活用可能―2019年6月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

6月は胆石性胆嚢炎のため入院・手術したりと大変な月でした。こういう時こそ積立投資の威力が発揮されます。SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の6月の買付（5月拠出分）が約定しました。iDeCoは金融庁が発表したいわゆる“老後資金2000万円”報告書でも言及されている老後に向けた自助努力の有力なツールです。例えば公的年金の受給年齢繰り下げ戦略にもiDeCoが活用できるのではないかということを考えています。

年金について語るならこの2冊を読んでからにしよう―2019年5月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

10連休があったもののプライベートでバタバタすることが多かった5月もあとわずかです。SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の5月の買付（4月拠出分）が約定していました。iDeCoは金融庁が発表した報告書案でも注目された老後に向けた自助努力の有力なツールです。金融庁の報告書案をめぐってネットの一部でなどで騒動が続いていますが、とにかく年金問題で騒動が起こる原因の大部分は、声を上げている人の多くが公的年金制度について決定的に無知だということがあります。そこで今回は「年金について語るなら、この2冊を読んでからにしよう」と言える基本図書を紹介したいと思います。

確定拠出年金も65歳定年に合わせて再設計へ―2019年4月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

連日の残業による疲れが溜まったのか、咽頭炎による高熱で倒れました。おかげで投資どころかインターネットにログインする気力もなく、ひたすら寝込むことに。昨日からようやく熱も下がってブログを書くまでに回復しました。そして、寝込んでいる間にSBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の4月の買付（3月拠出分）が約定していました。やはり年金運用というのは、どんなアクシデントがあっても自動的に継続できる仕組みでないとけないと実感しました。その確定拠出年金ですが、個人型、企業型を含めて65歳定年制に向けて制度の見直しが進められるようです。

iDeCoへの拠出は老後準備の最低ライン―2019年3月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金（iDeCo）の3月の買付（2月拠出分）が約定しました。昨年末までの相場低迷で含み益が大幅に減っていたのですが、年初からの上げ相場でしっかりと回復しています。このため拠出開始来の累積損益率は＋15.6％となりました（3月20日現在）。やはり積立投資では、ちょっとした相場の変動で慌てて動いてはいけないということがよくわかります。なにしろiDeCoは老後資金の準備のための制度ですから、短期的な値動きには意味がないのです。そして、私個人としてはiDeCoへの拠出というのは、老後準備のための最低ラインだという気持ちが一段と強くなりました。

iDeCoは相場急変でも慌てて動いてはいけない―2019年2月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券のオリジナルプランで拠出・運用している個人型確定拠出年金の2月の買付（1月拠出分）が約定しました。2018年末は世界的な株価下落でiDeCo口座の評価額も大幅に減少していたのですが、年が明けると一転、ここしばらくの堅調な相場で含み益が回復しています。拠出開始来の累積損益率は＋12.7％となりました。やはり大切なの、iDeCoのような長期運用が前提の制度では短期的な相場の変動に対して慌てて動いてはいけないということです。実は最近、そういったことを強く思い出す出来事がありました。

DC向けファンドの信託報酬引き下げは最優先課題―野村AMの決断を高く評価します

既に多くのブロガーさんが報告していますが、野村アセットマネジメントが確定拠出年金（DC）向け投資信託14本の信託報酬を大幅に引き下げると発表しました。

確定拠出年金向けファンドの信託報酬率引き下げについて（野村アセットマネジメント）

これにより外国株式インデックスファンドを除くインデックスファンドは一般販売されているファンドのコストを下回り、各資産クラスで最安値となります。今回の信託報酬引き下げはDC向けファンドという限られた商品でのことですが、それでも私は野村AMの決断を高く評価します。なぜなら、インデックスファンドの低コスト化が急速に進む中、DC向けファンドの信託報酬引き下げというのは最優先課題だからです。

リバランスで資産配分を適正化―2019年1月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

早いもので、もう1月も下旬です。ちょっと前まで正月だったはずなんですがね。おまけに結婚式や引っ越しの準備でバタバタの毎日です。ますます時間が経つのが早く感じられる今日この頃ですが、2019年最初の積立投資として個人型確定拠出年金（iDeCo）が約定しました。今月は年に1度のリバランスも実施したので資産配分も適正化されています。

下落相場では冷静にリバランスを―2019年最初の投資はiDeCo口座

昨年末からの世界同時株安で、相変わらず不安定な相場が続いています。こういった下落相場になると含み損をどうすべきか、あるいは追加投資に向かうべきかといろいろと迷うわけです。そんな時にお勧めなのは、自分のポートフォリオの資産配分を確認して、冷静にリバランスすることです。私の場合、毎年正月休みを使用して個人型確定拠出年金（iDeCo）ポートフォリオの資産配分の確認とリバランスを実施しています。iDeCo口座のリバランスが2019年最初に投資ということになります。

「オリジナルプラン」のメンテナンスも忘れないでね―2018年12月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

最近は所帯じみた内容の記事ばかり書いていますが、積立投資も平常運転で続けています。これが自動引き落としや給与天引きを活用して買付を自動化するメリットです。このほどSBI証券で加入している個人型確定拠出年金（iDeCo）の12月の買付が約定しました（11月拠出分）。相変わらず相場は不安定で、累積リターンも減少していますが、換金するのまだ20年近くも先のことなので、ゆったりと構えたいと思います。それと、引き続きSBI証券の「オリジナルプラン」での拠出を続けているので、ぜひSBI証券には今後も「オリジナルプラン」のメンテナンスも忘れずに頑張ってほしいと思います。

しばらくはSBI証券の旧プランを継続します―2018年11月の個人型確定拠出年金（iDeCo）積立と運用成績

SBI証券で加入している個人型確定拠出年金（iDeCo）の11月の買付が約定しました（10月拠出分）。11月も相変わらず不安定な相場が続いており、11月17日現在での累積リターンは前月から若干改善して＋12.4％となりました。こういった時ほど余計な判断を挟まずに自動で定期・定額投資してくれるiDeCoは威力を発揮するのでしょう。それと、11月からSBI証券はiDeCo新プラン「セレクトプラン」の申込受付を開始しているのですが、いろいろ考えた上でしばらくは旧プラン「オリジナルプラン」での拠出を続けることにしました。

琉球銀行がiDeCoから事実上の撤退―サービスの持続性も金融機関選択のポイントに

竹川美奈子さんのツイートで知ったのですが、琉球銀行が10月1日付で自行の個人型確定拠出年金（iDeCo）プランを売り止めし、新たに野村證券のiDeCoプランを扱うと発表しています。

個人型確定拠出年金の新プラン「野村のiDeCo」取り扱い開始ついて（琉球銀行）

もともと琉球銀行のiDeCoプランは野村證券がOEM供給していたものですが、今回の売り止めと野村證券のプラン取り扱い開始・移換促進によって琉球銀行は自前でのiDeCoサービスから撤退することになります。私はかつて琉球銀行のプランに加入していたこともあり、今回のニュースにはちょっとした感慨があります。同時に、長期での運用が前提となるiDeCoでは、金融機関の選択に際してサービスの持続性というポイントが無視できない時代となったことを強く感じました。

企業型確定拠出年金（企業型DC）導入企業や厚労省は、もっと真剣に自動移換者対策をやりなさい

先日、個人型確定拠出年金（iDeCo）加入者が100万人を超えたというニュースがあり、このブログでも紹介しました。加えてもうひとつの流れが企業型確定拠出年金（企業型DC）の普及が一段と拡大していることです。先日もソニーが従業員約3万人を確定給付年金から確定拠出年金に移行すると報じられています。

ソニー、確定拠出年金に完全移行　エレキ事業3万人（「日本経済新聞」電子版）

こういう形で日本でも普通の人が当たり前に投資する時代が来るに違いないのですが、一方で非常に気になる動きもあります。退職・転職などによって企業型DCがら離脱した人で、個人型DC（iDeCo）への移換手続きを行わなかったために資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまっている人の数が増加の一途を辿っていることです。はっきり言って、これは企業型DC導入企業や厚生労働省の怠慢です。不作為による過失と言ってもいいくらい。だから、企業型DC導入企業や厚労省は、もっと真剣に自動移換者対策をやりなさいと言いたい。