独立系直販投信の次の課題は脱・属人化―セゾン投信の中野社長が会長に

独立系直販投信として個人投資家の間で根強い人気があるセゾン投信が、6月23日付で中野晴啓社長CEO（最高経営責任者）が会長CEOに、園部鷹博取締役が社長COO（最高執行責任者）に就く人事を発表しました。

新経営体制（社長交代）のお知らせ（セゾン投信）

長年、セゾン投信のみならず日本での長期・分散・積立投資の普及に多大な貢献をしてきた中野さんが会長となり、園部氏が社長に昇格することは、ある種の世代交代の動きと言えるでしょう。こうした動きは、セゾン投信のような独立系直販投信の次の課題を明確に示しています。それは脱・属人化です。

日本株は先行きが改善―「iTrust世界株式」の2020年5月の運用成績

サテライトポートフォリオで少しだけ積立投資しているピクテ投信投資顧問の低コストアクティブファンド「iTrust世界株式」の2020年5月次運用報告が出ていたので定例ウオッチです。「iTrust世界株式」の5月の騰落率は＋3.54％、参考指数であるMSCIワールド・インデックス（ネット配当込み）の騰落率は＋4.59％でした。株式市場は“コロナ・ショック”からの回復が続いていますが、残念ながら5月は参考指数をアンダーパフォームしました。前月まで参考指数を上回る好調な運用が続いていましたが、やはり勝ち続けるというのは難しいものです。また、現在の堅調な株式相場に対してピクテは楽観を戒める一方、日本株の先行きは改善しつつあると指摘しています。

ファンドマネージャーや運用会社トップは自社のファンドに私財を投入すべき

モーニングスターに面白い記事が載っていました。投資信託の運用会社や販売会社の“中の人”が資産状況を公開する動きが出ているそうです。

「中の人」が公開、わたしの資産－新入社員コロナに負けず積立、CEOも実績開示（モーニングスター）

これは非常に良い流れです。とくに注目したいのは運用会社のCIO（最高運用責任者）やCEO（最高経営責任者）が自身で保有するファンドの資産状況を公開し始めたことです。なぜなら、この点こそ日本の運用業界が非常に遅れていた点だからです。

金融庁と意見交換しました―金融商品購入時のポイントについて考える

先日、金融庁から声がかかり、ちょっとした意見交換をしてきました。金融庁では現在、個人投資家が金融商品を購入する際に注意すべき具体的ポイントをまとめようとしており、現段階での検討案に対する意見を聞かせてくれとの要請でした。その内容が金融庁のホープページにアップされています。

第1回　金融商品を購入する際のポイント（案）とその狙い（金融庁）
第2回　投資ブロガーの皆さんと意見交換（同）

こうした取り組みは非常に意義のあることだと思います。日本の投資・運用業界が本当の意味で発展するためには、金融機関の営業姿勢だけでなく、金融商品を購入する個人投資家の自律的な成長も必要不可欠だからです。

「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（GDP型バスケット）」が登場―全世界株式インデックスファンドのもう一つの選択肢

ニッセイアセットマネジメントが6月29日付で「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（GDP型バスケット）」を新規設定します。

＜購入・換金手数料なし＞ ニッセイ世界株式ファンド（GDP型バスケット）の設定について（ニッセイアセットマネジメント）

先進国、日本、新興国の株式を名目GDP総額の比率に合わせて組み込むというユニークなコンセプトのファンドです。信託報酬も税抜0.104％と極めて低廉。時価総額比率型と異なり、新興国にも手厚く投資できる点が大きな特徴です。全世界株式インデックスファンドのもう一つの選択肢として注目のファンドだと思います。

“コロナ・ショック”で下落も3期連続で参考指数を上回る―「iTrust世界株式」第4期運用報告書を読む

サテライトポートフォリオで少額ですが積立投資しているピクテ投信投資顧問の低コストアクティブファンド「iTrust世界株式」の第4期運用報告書（全体版）（2019年4月11日～2020年4月10日）が出ました。ファンドの騰落率は－8.2％、参考指数であるMSCIワールド指数（ネット配当込み）の騰落率は－8.5％でした。分配金は見送りです。“コロナ・ショック”で大幅下落となりましたが、参考指数よりは下落幅を抑えることができてきます。これで第2期から3期連続で参考指数をアウトパフォームしたことになり、徐々にエンジンがかかってきたと言えそうです。

参考指数を大幅に上回り“コロナ・ショック”のマイナスを取り戻す―ひふみ投信の2020年5月の運用成績

サテライトポートフォリオで積立投資している「ひふみ投信」の2020年5月次運用報告書が出ました。5月の騰落率は＋8.21％、参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋6.82％でした。純資産残高は5月29日段階で1247億円（前月は1154億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高は6943億円（前月は6393億円）となりました。前月に続いて参考指数を大幅に上回る好成績です。基準価額も5万円台を回復し、年初来最高値をうかがう勢いです。“コロナ・ショック”によるマイナスも取り戻すなど、まさに脱帽の好成績でした。

ITとヘルスケアセクター重点投資で好成績―「iTrust世界株式」の2020年4月の運用成績

サテライトポートフォリオで少しだけ積立投資しているピクテ投信投資顧問の低コストアクティブファンド「iTrust世界株式」の2020年4月次運用報告が出たので定例ウオッチです。「iTrust世界株式」の4月の騰落率は＋9.42％、参考指数であるMSCIワールド・インデックス（ネット配当込み）の騰落率は＋8.33％でした。“コロナ・ショック”で暴落した株式相場もここにきて経済活動再開への期待から反発が続いていますが、「iTrust世界株式」はとくにITセクターとヘルスケアセクターに重点的に投資することで参考指数をアウトパフォームしました。

銘柄選択成功で参考指数を大幅アウトパフォーム―ひふみ投信の2020年4月の運用成績

サテライトポートフォリオで積立投資している「ひふみ投信」の2020年4月次運用報告書が出たので定例ウオッチです。4月の騰落率は＋6.5％、参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は＋4.3％でした。純資産残高は4月30日段階で1154億円（前月は1092億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高は6393億円（前月は6019億円）となりました。新型コロナウイルスによる非常事態宣言で経済情勢が一変する中、銘柄選択が見事に成功して参考指数を大幅にアウトパフォームしています。

インデックス投資家はホームカントリーバイアスから自由になっている

“コロナ・ショック”で不安定な相場が続く中でも、投資信託への資金流入が続いています。そのなかでも資金流入が顕著なのが外国株式インデックスファンドだとか。4月も大規模な資金流入となっているそうです。

存在感高まる外株インデックス・ファンド～2020年４月の投信動向～（ニッセイ基礎研究所）

こうした数字を見ると、すでにインデックス投資家の多くはホームカントリーバイアスから自由になっているのだということを改めて実感します。

ヘルスケアセクターETFを少しだけ買ってみた―ファンド選択の基準は“分散”と“コスト”

先日、ブログに書いたようにヘルスケアセクターに投資する海外ETFを物色していたのですが（ヘルスケアセクターETFを物色する―「VHT」「XLV」「IXJ」どれを選ぶ？）、このほど実際に少しだけ買ってみました。候補に挙げていた海外ETF3銘柄のどれを選ぶのか少し迷いましたが、最終的に“分散”と“コスト”にポイントを置いて選ぶことに。新型コロナウイルスのパンデミックを材料にした、じつに単純で素人臭い投資戦略ですが、たまにはこういった素朴な順張り投資も悪くないでしょう。ファンドのポートフォリオに含まれる企業には、“ウィズ・コロナ”あるいは“アフター・コロナ”時代に向けて頑張って欲しいと思います。

いまこそ“Stay in the Market”―投資信託協会がメッセージ動画を配信

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が5月31日まで延長されることになり、実体経済への悪影響は一段と大きくなる可能性が高まってきました。こうなると株式市場も、さらなる下落、二番底、三番底があってもおかしくないだけに、個人投資家として不安になるものです。こうした中、投資信託協会が「長期に投資を続けていただくこと」の重要性を多くの人々に理解してもらうために「継続は力なり！Stay the course！」プロジェクトとしてユニークな動画配信を続けています。

【動画】「継続は力なり！Stay the course!」プロジェクト（投資信託協会）

投資信託協会の理事であるセゾン投信の中野晴啓社長、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長、フィデリティ投信のデレック・ヤング社長、そして協会副会長であるアセットマネジメントOneの菅野暁社長がメッセージ動画を通じて投資を続けること、“Stay in the Market”の重要性を訴えています。

モーニングスターの動画コンテンツが充実―朝倉社長の明快な解説が役に立つ

投資信託やETFに関する情報収集でいつも活用しているのがモーニングスターのサイトですが、このほどYouTubeの公式チャンネルがリニューアルされ、動画コンテンツが一段と充実しました。リニューアル記念の第一弾として朝倉智也社長によるプレゼンテーション「コロナショック後の今、 投資家の皆さまに伝えたいこと」が配信されています。あいかわらず朝倉社長の解説は明快なので、非常に役に立ちます。また、人気のある投資信託を朝倉社長がピックアップして分析する「朝倉智也のファンドの視点」もスタートしました。これもなかなか興味深い動画コンテンツです。

ヘルスケアセクターETFを物色する―「VHT」「XLV」「IXJ」どれを選ぶ？

米国株を保有しているとけっこうな頻度で配当金が支払われるので、知らない間に証券口座にそこそこドルが貯まっていたりします。ある程度の金額になると、これを買い増し資金の一部にして配当再投資してきました。現在もそこそこのドルが貯まっているので、久しぶりに米国株を買おうかと思案中。ただ、現在のようのに異常な経済情勢下ではどんな企業も先行きが不透明なので、個別銘柄を選ぶのは非常に難しい。そうなると幅広く分散投資できるETFを使うのが無難ということになります。そんな中で、とくに注目しているのがヘルスケアセクターETFです。

SBIが野村證券を超える日

まだ確定はしていませんが、SBIホールディングス傘下のSBI証券とSBIネオモバイル証券を合わせた口座数が野村證券を上回った可能性が出てきました。

SBIHD：口座数が野村証抜き最大となったもよう、コロナ禍伸ばす（ブルームバーグ）

野村證券と言えば長らく日本最大の証券会社として良くも悪くも証券業界に君臨してきたわけですが、どうやらその構図も変革期を迎えるかもしれません。SBIが野村證券を超える日、それは日本における投資業界のあり方も大きく変わることを意味するような気がします。

積立投資家はへこたれない―今月の積立投資（2020年4月特定口座）

“コロナ・ショック”で不安定な相場が続いていますが、あまり気にし過ぎないようにしています。現在のような市場環境のときこそ、いつも通り淡々と定額買付を続けることが積立投資の最も重要なメソッドだからです。4月もいつも通りにファンドの買付が約定しました。そして、どうやら淡々と積立投資を続けている人はまったくの少数派ではないようです。厳しい市場環境でも、積立投資家はへこたれないのです。

“ウィズ・コロナ”時代の情報発信―対面型営業の終わりの始まり

新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて外出自粛やソーシャルディスタンス政策が続いています。こうした状況は証券会社や運用会社の営業活動にも大きな影響を及ぼしています。従来のような対面型コミュニケーションが難しくなったからです。そうした中、いくつかの運用会社はインターネットを通じた情報発信に工夫を凝らしています。

コロナ対策で顧客訪問やセミナーがストップ、運用情報の発信に知恵を絞る運用会社（モーニングスター）

新型コロナウイルスの問題は、現在のの感染拡大がある程度収束しても、抜本的な治療薬やワクチンが開発されない限りは完全終息はしないでしょう。他の感染症同様に、何らかの形でウイルスと共存するしかないように思えます。そうなると、経済活動もある程度のソーサシャルディスタンスを前提としたものになるかもしれません。証券会社や運用会社も“ウィズ・コロナ”時代には今以上にインターネットを使った営業活動や情報発信が重要になるのは間違いなさそう。それは言い換えると、従来型の対面型営業の“終わりの始まる”かもしれません。

回復は新興国が先行か―「iTrust世界株式」の2020年3月の運用成績

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界各国ともロックダウンやソーシャルディスタンディング対策が行われるなど異常な状況が続いています。まさに世界経済が一時的に停止してしまったわけです。そんな状況ですが、サテライトポートフォリオで少しだけ積立投資しているピクテ投信投資顧問の低コストアクティブファンド「iTrust世界株式」の2020年3月次運用報告が出ていました。「iTrust世界株式」の3月の騰落率は－14.40％、参考指数であるMSCIワールド・インデックス（ネット配当込み）の騰落率は－14.33％でした。わずかならが参考指数をアンダーパフォームしましたが、それ以上に、いかに3月が酷い相場だったのかを改めて実感します。はたして世界経済は今後どうなるのか誰もが気にしているわけですが、ピクテは経済の回復は新興国が先行すると見ているようです。

現金比率高めて見事なディフェンス―ひふみ投信の2020年3月の運用成績

“コロナ・ショック”による不安定な相場が続いていますが、サテライトポートフォリオで積立投資している「ひふみ投信」の2020年3月次運用報告書が出ました。3月の騰落率は－2.4％、参考指数であるTOPIX（配当込み）の騰落率は－6.0％でした。純資産残高は3月31日段階で1092億円（前月は1121億円）、ひふみマザーファンドの純資産残高は6019億円（前月は6121億円）となりました。“コロナ・ショック”の初動だった2月に現金比率を過去最高の31％まで高めるなど機動力を生かした対策が功を奏し、参考指数に対して下落幅を少なく抑えるなど見事なディフェンスを発揮しました。

“コロナ・ショック”でも資金流入になるファンドは地力がある

“コロナ・ショック”で不安定な相場が続いています。こうした状況になると多くのファンドが資金流出に悩むようになり、それがファンドの命脈に止めを刺してしまうということがこれまでも繰り返されてきました。一方、現在のような暴落相場でも積立投資などによって安定的に資金流入となっているファンドというのは非常に“自力”があるということです。インデックスファンドをはじめ投資信託による運用というのは長期投資が基本ですから、こういう時こそ“自力”のあるファンドを確認できる好機でもあります。