後生畏るべし―パンデミックで変わるミレニアム世代のお金に対する考え方

スイスの金融機関、UBSの調査によると今回の新型コロナウイルスによるパンデミックによってミレニアム世代（1981～1996年の間に生まれた現在25～35歳の若者）のお金に対する考え方が大きく変わったかもしれないというニュースを見つけました。

パンデミックで習慣と戦略に変化…ミレニアル世代の投資家｢もっと働かなければ｣｢貯蓄が足りない｣（Business Insider）

記事を読むと、ミレニアム世代はじつにしっかりとした考えを持っているように感じられます。パンデミックという未曽有の危機を経験したことで若者も確実に成長しているわけで、やはり“後生畏るべし”なのです。

“インデックスファンドの時代”に求められる金融機関の体質改善

三菱アセット・ブレインズの調べによると、今年1～6月はパッシブ運用の投信（上場投資信託を除く）に購入と解約などの差し引きで約1兆1670億円の資金が流入したそうです。

「指数連動型」投信に1兆円超　若年層が流入、1～6月最高（日本経済新聞）

これは前年同期の約2倍の規模で、半期ベースで過去最高を更新しました。一方、アクティブ運用の投信は約750億円の流出に。いよいよ日本でも“インデックスファンドの時代”が始まろうとしているのかもしれません。そうなるとますます気になるのが金融機関のあり方です。恐らく今後、“インデックスファンドの時代”に適応するために金融機関の体質改善が重要なテーマになるような気がします。

分かっている人は既に行動している―金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」

金融庁はこのほど「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」を発表しました。

「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（金融庁）

これによると、30代から40代を中心に「つみたてNISA」の利用が確実に広がっていることをうかがわせます。こうしたデータを見て改めて感じるのは“分かっている人は既に行動している”ということです。

積立投資は“自動化”しないと続けるのが難しい

「つみたてNISA」が始まったことで世間でも徐々に市民権を得てきた積立投資。“コロナ・ショック”のような異常事態があってもネット証券を中心に口座開設が増加するなど一段と普及する兆しを見せています。一方、やはり積立投資を続けることは簡単なことではないという現実を改めて思い知らされるニュースがありました。

つみたてNISAの非稼働口座が4割超、積立投資で資産形成の魅力の再確認を（モーニングスター）

こういうニュースを見ると、やはり積立投資は“自動化”の仕組みを導入しないと続けることが難しいと痛感します。

恐るべき格差社会がやって来た―収入は減ったのに資産が増える世界

先日、夏のボーナスが支給されたのですが、なんと支給額は前年実績から半減してしまいました。私は従業員50人未満の中小零細企業で働いていますが、ご多聞にも漏れず“コロナ・ショック”で会社の業績は大打撃を受けています。なので今年のボーナスは期待できないと覚悟していたのですが、実際に半減となるとさすがにショックです。さらに4月以降は残業も激減しており、月々の収入も減っています。今年は年収ベースでも大幅な減少は避けられない状況となりました。ところが不思議なことに、収入は減っているのにもかかわらず資産総額は増加し、いまや“コロナ・ショック”以前に記録した過去最高額に迫る勢いです。これには戦慄を覚えました。まさに恐るべき格差社会がやって来ました。いまや私たちは、労働による収入が減ったのに資産は増える世界に住んでいるのです。

GPIFの2019年度運用実績は－5.2％に―少しずつだが年金運用への理解が広がっている

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2019年度（19年4月～20年3月）の運用実績が発表されました。19年度は第4四半期（20年1～3月）に“コロナ・ショック”の直撃を受けたことで、収益率は－5.2％、評価額上の損失は8兆2831億円でした。詳細は業務概況書で確認できます。

「2019年度業務概況書」（GPIF）

あいかわらず収益が大幅なマイナスになったときほどメディアが大きく報じるという傾向は変わりませんが、わずかですが報道姿勢に変化があり、また運用成績に対する国民の反応も少し変わってきたように感じます。少しずつですが国民の間で年金運用に対する理解が深まっているのかもしれません。

適合性原則は難しい―米国で20歳の若者が株取引失敗で自殺

株式投資や金融商品の販売において金融機関が守らなければならない規範のひとつに「適合性原則」があります。ところが実際は“自己責任”の名の下に必ずしも適合性原則が守られていないという現実があります。そんな投資業界の負の側面を示す痛ましいニュースが流れてきました。

なぜ20歳の若者に100万ドル近い取引ができたのか…株取引アプリのユーザーが損失を苦に自殺（Business Insider）

日本でも金融機関による適合性原則の軽視がたびたに問題になりますが、これは日本だけの問題ではなく投資先進国である米国も含めて世界的な問題なのです。

ファンドマネージャーや運用会社トップは自社のファンドに私財を投入すべき

モーニングスターに面白い記事が載っていました。投資信託の運用会社や販売会社の“中の人”が資産状況を公開する動きが出ているそうです。

「中の人」が公開、わたしの資産－新入社員コロナに負けず積立、CEOも実績開示（モーニングスター）

これは非常に良い流れです。とくに注目したいのは運用会社のCIO（最高運用責任者）やCEO（最高経営責任者）が自身で保有するファンドの資産状況を公開し始めたことです。なぜなら、この点こそ日本の運用業界が非常に遅れていた点だからです。

金融庁と意見交換しました―金融商品購入時のポイントについて考える

先日、金融庁から声がかかり、ちょっとした意見交換をしてきました。金融庁では現在、個人投資家が金融商品を購入する際に注意すべき具体的ポイントをまとめようとしており、現段階での検討案に対する意見を聞かせてくれとの要請でした。その内容が金融庁のホープページにアップされています。

第1回　金融商品を購入する際のポイント（案）とその狙い（金融庁）
第2回　投資ブロガーの皆さんと意見交換（同）

こうした取り組みは非常に意義のあることだと思います。日本の投資・運用業界が本当の意味で発展するためには、金融機関の営業姿勢だけでなく、金融商品を購入する個人投資家の自律的な成長も必要不可欠だからです。

買いでも売りでも勝てない個人投資家たち

6月に入ってから日米ともに株式市場は急激な上昇となっていましたが、先週末に一転、大幅な下げとなりました。なかなか相場の動きを予想するのは難しいと改めて思い知らされるような値動きだったのですが、それに翻弄される個人投資家についての記事が出ています。

株、勝てない個人にいらだち 弱気型ETF、歴史的な「ロング」に（「日本経済新聞」電子版）
「株価は上昇するだけ」が裏目、2兆ドル吹き飛び個人投資家に痛み（ブルームバーグ）

個人投資家が売りでも買いでも負けてしまったという寂しい内容です。

零細企業サラリーマンは株式投資よりも給与収入の方がハイリスク

“コロナ・ショック”による株価大暴落から一転、大幅上昇が続いています。今度は“コロナ・バブル”との見方さえ出てきて、実際に私も保有資産は劇的に回復しました。ところが家計全体で見ると緊急事態となりました。勤務先から今年の夏のボーナスの提示があったのですが、なんと前年実績から50％以上の減額となります。これで今年は年収大幅減が避けられそうもありません。こうなると改めて感じるのは、私のような零細企業で働くサラリーマンにとっては株式投資よりも給与収入の方がハイリスクだという悲しい現実です。

“稲妻が光る瞬間”は唐突にやってくる

5日に米労働省が発表した5月の雇用統計は予想を大幅に上回る改善となりました。

米雇用、5月は予想外の改善　就業者250万人増・失業率13.3％（ロイター）

株式市場も敏感に反応し、ダウ平均は1000ドルを超える急騰を見せます。まさに“稲妻が光る瞬間”は、唐突にやってくるのです。

“コロナ・ショック”で私の資産はどのように変動したか

“コロナ・ショック”による大暴落から約3カ月が経ちました。暴落で私の資産も大きな打撃を受けたわけですが、ここにきて株式市場は奇妙な上昇が続いており、かなり戻しています。そこで今回の“コロナ・ショック”の前後で私の資産がどのようい変動したのかを改めて確認したいと思います。

新型コロナ終息後には肥沃の広野が待っている―武者先生のコロナパンデミック中間総括

先日、エミン・ユルマズさんの「日経平均30万円」説を紹介したのですが、やはり強気の株価予想と言えばこの人、武者陵司さんです。なにしろ以前から2033年から34年頃には「日経平均10万円」が視野に入ると唱えていました（関連記事：武者先生の日経平均10万円説）。その武者先生、今回の“コロナ・ショック”に対しても強気の見通しを出してきました。

コロナパンデミック中間総括（武者リサーチ）

コロナパンデミックによる暴落は、日本株式長期上昇のステップボードになるそうです。

日経平均は30万円になる！―今月の積立投資（2020年5月特定口座）

日本もようやく新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されました。“コロナ・ショック”で暴落した株価も上げ基調が続き、なんとか半値戻しに。そうした中、5月もいつも通りファンドを買付ました。結果的に市場から退出せずにバイ&ホールドを続けていることがいまのところ成功していると言えそうです。さらにアフター・コロナ時代に日本の株価はさらに上昇するという見方があります。ついに「日経平均は30万円になる！」という調強気の説も登場しました。

在宅勤務中なのにFXに興じるの？

個人投資家の間で外国為替証拠金取引（FX）が活況だそうです。どうも在宅勤務中なのをいいことにFXをしているサラリーマンが増えているとか。

個人のFX取引活況、在宅勤務が後押し　人気はメキシコペソ（ロイター）

なんだかなぁというニュースです。そもそも在宅勤務中なのにFXに興じている段階でいろいろと問題がありそうな上に、人気の通貨がメキシコペソというのがなんとも。ことさら非難する気はありませんが、どうも日本におけるFX人気にはいびつな印象を持ってしまします。

ITとヘルスケアセクター重点投資で好成績―「iTrust世界株式」の2020年4月の運用成績

サテライトポートフォリオで少しだけ積立投資しているピクテ投信投資顧問の低コストアクティブファンド「iTrust世界株式」の2020年4月次運用報告が出たので定例ウオッチです。「iTrust世界株式」の4月の騰落率は＋9.42％、参考指数であるMSCIワールド・インデックス（ネット配当込み）の騰落率は＋8.33％でした。“コロナ・ショック”で暴落した株式相場もここにきて経済活動再開への期待から反発が続いていますが、「iTrust世界株式」はとくにITセクターとヘルスケアセクターに重点的に投資することで参考指数をアウトパフォームしました。

米経済は価値ある何かを失い、われわれは傷つき、回復は遅いだろう

タイトルで紹介したのは、ノーベル経済学賞受賞者であるジョゼフ・スティグリッツ博士の言葉です。

新型コロナ後の米経済のニューノーマル、悲惨で危険に満ちたものに（ブルームバーグ）

新型コロナウイルスによって世界経済は大きな打撃を受けました。にもかかわらず株価は奇妙な上昇を続けています。こうなるとどうしても楽観論が強くなるのが投資家の性ですが、やはりスティグリッツ博士の指摘は重いものがあります。はたして博士が指摘する“価値ある何か”とは何なのでしょうか。

米中対立に翻弄されるインデックス運用

2019年の世界経済を大いに揺るがした米中貿易戦争ですが、年末には一定の妥協が成立し、対立も収束の兆しを見せていました。ところが、そこに起こったのが新型コロナウイルスによるパンデミック。米国も大きな被害が出ていることから、トランプ政権は最初の感染発生地である中国の対応にへの非難を強め、再び米中の対立が激しくなっています。その米中対立が、インデックス運用にも波及する可能性が出てきました。

インデックス投資家はホームカントリーバイアスから自由になっている

“コロナ・ショック”で不安定な相場が続く中でも、投資信託への資金流入が続いています。そのなかでも資金流入が顕著なのが外国株式インデックスファンドだとか。4月も大規模な資金流入となっているそうです。

存在感高まる外株インデックス・ファンド～2020年４月の投信動向～（ニッセイ基礎研究所）

こうした数字を見ると、すでにインデックス投資家の多くはホームカントリーバイアスから自由になっているのだということを改めて実感します。